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科研費の適正な使用の確保についての質問

【Q4302】 平成26年度の機関使用ルールから研究代表者が作成する「誓約文書」の規定がなくなっていますが、徴収する必要がなくなったのでしょうか?

【A】
 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の改正に伴い研究機関が構成員から誓約書を徴することとなりました。重複を避けるために、交付申請時に徴収していた科研費独自の「誓約文書」の徴収を求める手続は廃止しましたが、研究機関において「誓約文書」の徴収が必要なくなったということではありません。ガイドラインに従って適切に取扱ってください。

 

お問合せ先

研究振興局学術研究助成課

-- 登録:平成26年07月 --