【A】
以下の要件をすべて満たす場合には、例外的に「同一の研究機関」とみなしますので、当該各研究機関に所属する補助事業者の科研費等を合算して共用設備を購入することは可能です。
(1)共用設備を購入する各研究機関は同一法人内の組織であること
(2)共用設備を購入する各研究機関が同一の事務組織で管理されていること
(3)共用設備を購入する各研究機関の事務組織は、共用設備について統一ルールを整備し、当該設備を適切に管理すること(共用設備の所有権などの権利義務関係を適切に管理すること)
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