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物品費についての質問

【Q4426】 科研費(補助金分)の執行において、翌年度にまたがる期間(1年間)のソフトウェアライセンスの使用を契約するに当たり、当該年度の科研費から全額執行することは可能でしょうか?

【A】
 原則、補助事業期間分のみ科研費から支出することが可能ですが、実際に当該年度に使用する目的で購入し、納品の確認も行っていれば、当該年度の科研費(補助金分)で支払うことが可能であると考えられます。
 ただし、単に雑誌の年間購読など、一定期間ごとに納品される物品のうち、補助事業期間外に納品される物品については、補助事業期間外に納品確認が必要となり、当該補助事業期間中に活用することができないことから、当該科研費から補助事業期間外に納品確認した物品に係る経費を支払うことができません。また、残りの補助事業期間が1年間であるにも関わらず、3年間のライセンスの使用の契約を結ぶことなど、過度に補助事業期間を超えている場合には、それよりも短い期間の契約がないか等、契約に当たっては十分に注意してください。
 なお、基金による執行においても、補助金と同様に、補助事業期間を超える契約行為を行う際は、残りの補助事業期間を鑑み、過度に支出することのないよう注意してください。

お問合せ先

研究振興局学術研究助成課

-- 登録:平成24年06月 --