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物品費についての質問

【Q4414】科研費と他の競争的資金を合算して共用設備を購入することはできないのでしょうか?

【A】
 平成24年度から、複数の科研費を合算して共用設備を購入することを可能としていますが、他の競争的資金制度とは設備の取扱いが異なっています。他の競争的資金制度で合算が認められ、また科研費による研究に支障が生じないようであれば可能です。
 なお、「複数の研究費制度による共用設備の購入について(合算使用)」(http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/torikumi/1337578.htm)で示されているとおり、文部科学省、独立行政法人科学技術振興機構(以下、「JST」という。)及び日本学術振興会が所管する競争的資金制度のうち、以下の表に記載のある制度については、複数制度の研究費の合算による共用設備の購入が可能です。ただし、JSTが「企業等」に区分する機関(「ア 国立大学法人、公立大学、私立大学等の学校法人」、「イ 国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関」、「ウ 公益法人等の公的性格を有する機関であって、JSTが認めるもの」に該当しない機関)は以下の表のうち、JSTが所管する制度から配分された研究費とそれ以外の制度から配分された研究費を合算して共用設備を購入することはできません。

 制度名

 配分機関名

 科学研究費助成事業(科研費)

 日本学術振興会

 戦略的創造研究推進事業
・新技術シーズ創出
・先端的低炭素化技術開発
・社会技術研究開発

 科学技術振興機構

 研究成果展開事業
・研究成果最適展開支援プログラム
・戦略的イノベーション創出推進プログラム
・センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム
・産学共創基礎基盤研究プログラム
・先端計測分析技術・機器開発プログラム 

 科学技術振興機構

 国際科学技術共同研究推進事業
・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム
・戦略的国際共同研究プログラム 

 科学技術振興機構

 国家課題対応型研究開発推進事業
・再生医療実現拠点ネットワークプログラム

 科学技術振興機構

お問合せ先

研究振興局学術研究助成課

-- 登録:平成24年06月 --