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平成29年度「新学術領域研究(研究領域提案型)」の応募に関する留意点

I.新規の研究領域

領域計画書について

問1.領域代表者は、総括班、国際活動支援班以外の計画研究にも参画する必要がありますか。

(答)
  公募要領上、特段の要件は設けていませんので、新学術領域研究の目的及び当該研究領域の特性を踏まえて検討してください。
  ただし、領域代表者が、計画研究(総括班、国際活動支援班を除く)のいずれにも、研究代表者、研究分担者又は連携研究者として参画しない場合は、実質的な研究を行わない組織とされている総括班にのみ属している状況において研究領域全体の把握、マネジメントを行うための方策について、領域計画書の「2.領域推進の計画・方法(2)領域のマネジメント体制」の2)において具体的に記述してください。

問2.応募金額は、単年度当たり1,000万円から3億円が原則とされていますが、国際活動支援班の経費もこれに含まれますか。

(答)
  計画研究(総括班、国際活動支援班を含む。)及び公募研究の経費を含めた、研究領域全体としての応募金額について、1,000万円から3億円を原則としています。なお、国際活動支援班の応募金額は単年度当たり1,500万円以下としてください。

問3.単年度当たり1,000万円未満、又は3億円を超える金額で応募することは可能ですか。

(答)
  応募を妨げるものではありませんが、本種目の趣旨に照らした研究経費の妥当性及び必要性について、領域計画書の「3.研究経費の妥当性(1)研究期間との関連性を含めた研究経費の必要性」において具体的に説明してください。

問4.領域計画書と各計画研究の研究計画調書において、関連研究分野(細目)を統一する必要がありますか。

(答)
  領域計画書においては、当該研究領域を構成する主要な分野・分科・細目を関連の深い順に3つまで記載してください。計画研究ごとの関連研究分野(細目)はさらに多岐にわたると考えられますので、統一する必要はありません。

問5.応募情報(Web入力項目)の「過去の「新学術領域研究(研究領域提案型)」又は「特定領域研究」からの発展」は、どのような場合に該当しますか。

(答)
  過去に「新学術領域研究(研究領域提案型)」又は「特定領域研究」において採択された研究領域の成果を踏まえ、当該研究領域の格段の発展・飛躍的な展開を図る内容となっている提案が該当します。
  ただし、過去の研究領域の一部分のみを新たな研究領域として独立させるような場合や、上記以外の研究費において採択された研究領域の発展を図る内容の場合は該当しませんので、それらに関連する内容については領域計画書の「1.領域の目的等(2)準備状況」に記述してください。
  なお、「該当する」を選択した場合は、領域計画書の「1.領域の目的等(1)目的 5)過去の採択領域等からの発展性等」において、過去の研究領域において期待された成果が十分得られているか、更に格段の発展・飛躍的な展開を図る内容となっているかを具体的に説明してください。

問6.研究項目番号はどのように設定すればよいですか。

(答)
  総括班を「X00」、国際活動支援班を「Y00」とする以外、特に制限は設けていませんので、当該研究領域の基本的な研究戦略に沿って計画研究・公募研究をグループ化して設定してください。(特に項目を分けない場合はすべて「A01」とすることとなります。)
  また、研究項目の設定の考え方、及び各研究項目の具体的な研究内容については、領域計画書の「2.領域推進の計画・方法(1)領域推進の計画の概要」において説明してください。

問7.総括班が実施する研究支援活動の一環として、総括班の研究経費の一部を各計画研究に配分することは可能ですか。

(答)
  総括班及び国際活動支援班の研究経費を、当該研究領域内の他の研究課題の研究を遂行するために直接必要な経費として配分することは認められません。総括班の研究支援活動としては、研究領域内で共用する設備・装置の購入・開発・運用、実験資料・資材の提供などが想定されています。

問8.領域計画書において、国際活動支援班に関する内容はどこに記載すればよいですか。また、どの程度詳細に記載すればよいですか。

(答)
  「2.領域推進の計画・方法(3)領域推進の計画・方法の妥当性」の3)において、国際的なネットワークの構築、国内外の優れた研究者との共同研究、海外の研究機関との連携、国内外への積極的な情報発信など、「国際活動支援班」の設置により考慮している場合はその取組を記述してください。
  また、領域計画書における記入欄は限られていますので、領域全体の目的に基づいて国際活動支援班の設置が必要な理由及び取組の概要を中心に記載してください。
  詳細な計画については、ヒアリング研究領域に選定された後に提出いただく国際活動支援班の「研究計画調書」(様式S-1-23)において説明してください。

国際活動支援班について

問1.国際活動支援班では、どのような活動が期待されていますか。

(答)
  当該応募領域の研究分野に係る国内外の動向や国際的水準を踏まえて、現在行われている国際的研究の発掘による領域の強化や新たな国際ネットワークの開拓、支援活動(国際共同研究の推進や海外ネットワークの形成(国際的に評価の高い海外研究者の招聘やポストドクターの相互派遣等))などの取組を通じて、新学術領域研究として国際的な研究者コミュニティを牽引することが期待されます。
  なお、審査に当たっては各応募領域の目的等に照らして、総合的に判断されることになりますが、例えば以下のような取組例により国際水準から見た研究力を戦略的に強化し、国際的プレゼンスの向上等を図ることが考えられます。

・国際活動支援班に国際活動の経験が豊富な者を配置し、当該領域の国際水準から見た研究力の強化を目的とした領域全体のコーディネート機能の強化や領域内の連携・調整の一元化

・従来の国際共同研究の延長線上ではなく、当該応募領域の研究分野において国際ネットワークが弱い国に対するネットワークの開拓や基盤形成ためのアプローチによる新たな国際共同研究の展開

・シンポジウム、コンファレンス等の開催については、単なる成果公開の場にとどまらず、持続的かつ戦略的な開催により国際ネットワーク構築の基盤形成につながるような取組

・国際学会への派遣、短期の研究派遣については、単なる派遣にとどまらず、少なくとも成果発表の機会が盛り込まれているなど、国際的プレゼンスを高めるために、当該領域の研究成果・意義への理解を深めるための工夫や、将来的に国際共同研究への発展が見込まれる戦略的な工夫

・派遣する者の人選に当たっては、これまでの国際活動の経験や当該研究領域への参画状況等を考慮するなど、明確な評価基準の策定による選考方法の工夫

・人文・社会系などにおいては、継続を前提とした国際誌の刊行、英文ニュースレター、英文校閲等の国際情報発信の支援など国際的プレゼンス向上のための取組

問2.「ポストドクターの相互派遣」とありますが、大学院生などの学生は認められないのでしょうか。

(答)
  原則として、一定の研究能力及び当該応募領域においてポジションを有するポスドク、助教等の若手研究者を想定しています。
  それ以外の者を派遣する場合は、当該領域における国際活動支援班の目的・計画に基づいて、その者でなければならない必要性・妥当性(どのように当該領域の研究に関わるのか)と、選考手続の2点を必ず「研究計画調書」(様式S-1-23)において説明してください。

問3.「派遣」は、どれぐらいの期間を想定していますか。また、海外の学会に参加するなどの出張は認められないのでしょうか。

(答)
  原則として、基金のメリットを生かせるような数週間~数ヶ月単位の期間を想定しています。
  海外の学会に参加するだけの単発の出張では、海外ネットワークの形成等は困難であると思われることから、そのような取組は想定していませんが、それにより当該領域の国際活動支援の目的が達成可能であるなどの理由があれば認められる場合があります。

計画研究の研究計画調書について

問1.ヒアリング領域選定後に提出する研究計画調書において、領域計画書作成時の研究組織や研究経費を変更することはできますか。

(答)
  計画研究の研究計画調書には、領域計画書作成時に入力された応募情報がそのまま反映されますので、変更することはできません。領域代表者又は計画研究の研究代表者のうち、領域計画書作成時以降に所属研究機関が変更となる研究者がいる場合は、ヒアリング領域選定時に別途通知する方法により届け出てください。

問2.「研究資金の応募・採択状況」において、同一の研究領域として応募している他の課題(総括班、国際活動支援班等)についても記述する必要がありますか。

(答)
  計画研究の代表者は、総括班及び国際活動支援班に研究分担者又は連携研究者として参画することとなっておりますので、研究分担者として参画している場合はそれらの課題についても記述してください。総括班、国際活動支援班の研究計画調書においても同様です。

II.継続の研究領域

公募研究について

問1.平成29年度公募において「公募研究」を募集する研究領域として41領域が掲載されていますが、その他の研究領域では募集していないのでしょうか。

(答)
  新学術領域研究では、研究領域の発足1年目と3年目にそれぞれ2年間の公募研究を募集することとなっています。今年度の公募においては、平成28年度発足の21領域(1回目の公募)、平成26年度発足の20領域(2回目の公募)が公募研究を募集しております。

問2.現在、研究代表者として公募研究を実施している場合、他の領域の公募研究に応募することは可能ですか。

(答)
  公募研究は、新規・継続課題を含めて2件まで受給することが可能ですので、現在実施中の公募研究が1件ある場合、新たに他の領域の公募研究を1件まで応募することができます。

問3.「前回の公募研究の成果等」欄について、平成26年度発足領域の公募研究(1回目の公募)に連携研究者として参画していた場合も記述する必要がありますか。

(答)
  当該領域が前回公募した公募研究に、研究代表者として参画していた場合に記述していただくこととなっており、連携研究者として参画していた場合は該当しませんので、記述する必要はありません。

お問合せ先

文部科学省研究振興局学術研究助成課

担当係:科学研究費第一・二係(内線 4094、4308)
電話番号:03-5253-4111(代表)

(文部科学省研究振興局学術研究助成課)

-- 登録:平成28年10月 --