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平成28年度「新学術領域研究(研究領域提案型)」に国際活動支援班を設置して応募する場合の留意点について

国際活動支援班について

問1.国際活動支援班では、どのような活動が期待されていますか。

(答)
 当該応募領域の研究分野に係る国内外の動向や国際的水準を踏まえて、現在行われている国際的研究の発掘による領域の強化や新たな国際ネットワークの開拓、支援活動(国際共同研究の推進や海外ネットワークの形成(国際的に評価の高い海外研究者の招聘やポストドクターの相互派遣等))などの取組を通じて、新学術領域研究として国際的な研究者コミュニティを牽引することが期待されます。

 なお、審査に当たっては各応募領域の目的等に照らして、総合的に判断されることになりますが、例えば以下のような取組例により国際水準から見た研究力を戦略的に強化し、国際的プレゼンスの向上等を図ることが考えられます。

・国際活動支援班に国際活動の経験が豊富な者を配置し、当該領域の国際水準から見た研究力の強化を目的とした領域全体のコーディネート機能の強化や領域内の連携・調整の一元化

・従来の国際共同研究の延長線上ではなく、当該応募領域の研究分野において国際ネットワークが弱い国に対するネットワークの開拓や基盤形成ためのアプローチによる新たな国際共同研究の展開

・シンポジウム、コンファレンス等の開催については、単なる成果公開の場にとどまらず、持続的かつ戦略的な開催により国際ネットワーク構築の基盤形成につながるような取組

・国際学会への派遣、短期の研究派遣については、単なる派遣にとどまらず、少なくとも成果発表の機会が盛り込まれているなど、国際的プレゼンスを高めるために、当該領域の研究成果・意義への理解を深めるための工夫や、将来的に国際共同研究への発展が見込まれる戦略的な工夫

・派遣する者の人選に当たっては、これまでの国際活動の経験や当該研究領域への参画状況等を考慮するなど、明確な評価基準の策定による選考方法の工夫

・人文・社会系などにおいては、継続を前提とした国際誌の刊行、英文ニュースレター、英文校閲等の国際情報発信の支援など国際的プレゼンス向上のための取組

問2.「ポストドクターの相互派遣」とありますが、大学院生などの学生は認められないのでしょうか。

(答)
 原則として、一定の研究能力及び当該応募領域においてポジションを有するポスドク、助教等の若手研究者を想定しています。
 それ以外の者を派遣する場合は、当該領域における国際活動支援班の目的・計画に基づいて、その者でなければならない必要性・妥当性(どのように当該領域の研究に関わるのか)と、選考手続の2点を必ず「研究計画調書」(様式S-1-23)において説明してください。

問3.「派遣」は、どれぐらいの期間を想定していますか。また、海外の学会に参加するなどの出張は認められないのでしょうか。

(答)
 原則として、基金のメリットを生かせるような数週間~数ヶ月単位の期間を想定しています。
 海外の学会に参加するだけの単発の出張では、海外ネットワークの形成等は困難であると思われることから、そのような取組は想定していませんが、それにより当該領域の国際活動支援の目的が達成可能であるなどの理由があれば認められる場合があります。

問4.平成27年度の国際活動支援班の公募においては、「単年度の計画として実施できる国際シンポジウムの開催等の取組は対象外」となっていましたが、平成28年度公募においてはどのようになりますか。

(答)
 平成28年度公募においては、新規の研究領域としての応募段階から国際活動支援班の設置が可能となるため、国際シンポジウムの開催等の取組も含めていただくことは可能です。

「領域計画書」(様式S-1-18)について

問5.領域計画書において、国際活動支援班に関する内容はどこに記載すればよいですか。

(答)
 「2.領域推進の計画・方法(3)領域推進の計画・方法の妥当性」の3)において、国際的なネットワークの構築、国内外の優れた研究者との共同研究、海外の研究機関との連携、国内外への積極的な情報発信など、「国際活動支援班」の設置により考慮している場合はその取組を記述してください。

問6.領域計画書では、どの程度詳細に記載すればよいですか。

(答)
 領域計画書における記入欄は限られていますので、領域全体の目的に基づいて国際活動支援班の設置が必要な理由及び取組の概要を中心に記載してください。
 詳細な計画については、ヒアリング研究領域に選定された後に提出いただく国際活動支援班の「研究計画調書」(様式S-1-23)において説明してください。

ヒアリング研究領域選定後に提出する国際活動支援班の「研究計画調書」(様式S-1-23)について

問7.研究経費の明細の記入に当たって留意することはありますか。

(答)
 国際活動支援班に限ったことではありませんが、研究計画調書において記載される「目的」や「計画・方法」に沿って、適切に計上されている必要があります。なお、設備備品費については国際活動支援の目的に真に必要なものに限定してください。

お問合せ先

研究振興局学術研究助成課

-- 登録:平成27年09月 --