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科学研究費助成事業(科研費)における変更点等について

平成30年3月7日

関係各研究機関代表者  殿

文部科学省研究振興局学術研究助成課長
小桐間  徳

科学研究費助成事業(科研費)における変更点等について


  平素より、科研費の適切な執行等に御協力いただき感謝申し上げます。
平成30年4月1日以降、以下の制度変更等を予定しておりますので、貴機関所属の研究者及び事務担当者等の関係者に周知いただくようようお願いします。

(1)「国際共同研究強化(B)」の公募について

  このたび、「海外学術調査」(※)の研究対象・方法を一般化する等の変更を行った上で「国際共同研究加速基金」の枠組みにおいて「国際共同研究強化(B)」を新設する予定です。
  本研究種目の平成30年度助成に係る公募は独立行政法人日本学術振興会(以下「振興会」という。)において本年4月上旬頃に実施される予定ですが、研究種目の設定の趣旨や基本的な考え方については、平成30年1月26日に開催された科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会(以下「研究費部会」という。)における資料(「国際共同研究強化(B)(仮称)」の公募内容等について(資料2-1))に取りまとめられています。
  なお、資料2-1に添付している「重複制限一覧表」については、別紙1のとおり見直しを検討しています。

(※)国外の特定地域におけるフィールド調査等を伴う研究を支援するに当たって、「基盤研究(A・B)」の応募区分として設けてきた「海外学術調査」については、今日的な学術動向・課題を踏まえて発展的に見直すため、昨年9月の平成30年度助成に係る公募を停止。

【参考】
研究費部会(平成30年1月26日開催)
資料2-1 「国際共同研究強化(B)」(仮称)の公募内容等について
資料2-2 科研費による国際共同研究の推進(イメージ)
第9期研究費部会(第5回) 配付資料

(2)研究組織に係る変更点について(連携研究者の廃止)

  現在、科研費における研究組織は、主に研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者から構成することとしていますが、このうち、連携研究者については、「科学研究費助成事業の審査システム改革について」(平成29年1月17日科学技術・学術審議会学術分科会)において、多数の連携研究者の参画により研究組織の肥大化が懸念される等の理由により、その在り方等について整理を要するとされていたところです。
  こうした状況を踏まえ、本年1月26日に開催された研究費部会における審議の結果、連携研究者を廃止し、現行の研究協力者に統合すべきと整理されましたので、本年4月1日以降従来の連携研究者を廃止する予定です。
  そのため、平成30年4月1日以降の研究遂行に当たり、連携研究者であった者を研究分担者に変更する必要が生じた場合は、研究組織を見直した上で交付申請等の手続を適切に行ってください。

(注1)新学術領域研究(研究領域提案型)において、研究代表者が欠けた場合など、科学技術・学術審議会における審査を経たうえで、研究代表者を交代することができることとなっておりますが、連携研究者の廃止に伴い、今後は、研究分担者に交代する場合に限ることとなります。詳細については、研究機関用ハンドブック等により連絡する予定ですので御留意ください。

(注2)平成30年5月末、6月末を締め切りとしている実績報告書、実施状況報告書、研究成果報告書の提出に当たっては、平成29年度までの実績を報告するものであるため、従前の研究組織(研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者)に基づき報告を行ってください。

【参考】
研究費部会(平成30年1月26日開催)
資料3-1  研究組織及び研究計画調書の見直しについて(平成29年10月20日科研費改革に関する作業部会)(抜粋)
資料3-2  研究組織の見直しについて
第9期研究費部会(第5回) 配付資料

(3)交付内定後の各種様式の提出方法について

  現在、科研費における交付申請書等の様式の提出に当たっては、「科研費電子申請システム」(以下「電子申請システム」という。)を利用して作成する場合であっても、研究代表者が必要情報を入力した上で様式を印刷いただき、研究代表者が押印した上で、研究機関を通じて郵送により振興会に提出いただいているところです。
  平成30年4月1日以降は、政府における行政コスト削減の方針等を踏まえ、振興会において関係規程等を整備した上で、電子申請システムを利用して様式を作成する場合には研究機関からの印刷物による様式提出を不要とする予定です。
  なお、提出手続を変更する研究種目及び変更内容の概要は別紙2のとおりです(電子申請システムに対応していない様式については、提出方法の変更はありません。)。
  また、上記と併せて研究機関の代表者から提出いただいている振興会理事長宛の様式についても印刷した様式の提出を廃止する予定ですが、その場合であっても、様式の提出に係る貴機関内の決裁等の必要な手続きは適切に行っていただくようお願いします。
  なお、提出手続の変更内容等の手続の詳細については、別途、振興会からの交付内定通知や研究機関用ハンドブック等により連絡する予定ですので御留意ください。


本件連絡先
〒100-8959  東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省研究振興局学術研究助成課
(1)「国際共同研究強化(B)」の公募に関すること
企画係            TEL:03-6734-4092
研究費総括係  TEL:03-6734-4091
(2)研究組織に係る変更点(連携研究者の廃止)に関すること
企画係            TEL:03-6734-4092
(3)交付内定後の各種様式の提出方法に関すること
研究費総括係  TEL:03-6734-4091

お問合せ先

文部科学省研究振興局学術研究助成課

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(文部科学省研究振興局学術研究助成課)

-- 登録:平成30年03月 --