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科学研究費補助金取扱規程第4条第3項の特定給付金等を定める件

平成16年8月24日
文部科学大臣決定
改正 平成17年1月24日
改正 平成17年3月30日
改正 平成18年3月20日
                                                      改正 平成18年3月27日
改正 平成19年3月30日
改正 平成20年5月19日
改正 平成21年3月30日
改正 平成22年3月30日
改正 平成23年3月31日
                                                      改正 平成24年3月31日
                                                      改正 平成24年4月12日
                                                      改正 平成26年3月26日
                                                      改正 平成27年3月16日
改正 平成28年3月25日
改正 平成28年3月31日

(特定給付金)
第1条 科学研究費補助金取扱規程(昭和40年文部省告示第110号。以下「規程」という。)第4条第3項の規定による特定給付金のうち、文部科学省又は文部科学省の所管する独立行政法人が交付するものは、次に掲げる事業等により交付される給付金(以下「文部科学省関係給付金」という。)とする。
(1)規程第3条第2項に係る科学研究費補助金を財源として独立行政法人日本学術振興会が行う事業
(2)国家課題対応型研究開発推進事業
(3)戦略的創造研究推進事業
(4)研究成果展開事業
(5)国際科学技術共同研究推進事業
(6)革新的研究開発推進プログラム
(7)戦略的イノベーション創造プログラム(文部科学省の所管する独立行政法人が交付するものに限る。)
2 規程第4条第3項の規定による特定給付金のうち、文部科学省関係給付金以外のものは、次に掲げる事業等により交付される給付金とする。
(1)食品健康影響評価技術研究
(2)戦略的情報通信研究開発推進事業
(3)ICTイノベーション創出チャレンジプログラム
(4)デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発
(5)消防防災科学技術研究推進制度
(6)厚生労働科学研究費補助金
(7)医療研究開発推進事業費補助金
(8)保険衛生医療調査等推進事業費補助金
(9)農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業
(10)戦略的基盤技術高度化・連携支援事業  
(11)建設技術研究開発助成制度
(12)交通運輸技術開発推進制度
(13)環境研究総合推進費
(14)安全保障技術研究推進制度
(15)戦略的イノベーション創造プログラム(前項第7号に係るものを除く。)

(科学研究費補助金を交付しないこととする期間)
第2条 規程第4条第3項の規定による科学研究費補助金を交付しないこととする期間は、同項各号に掲げる者が行う事業について一定期間前条各項各号の特定給付金を交付しないこととされた場合における当該一定期間とする。

附則
この決定は、平成16年8月27日から施行する。
附則
この決定は、平成17年1月24日から施行する。
附則
この決定は、平成17年4月1日から施行する。
附則
1 この決定(以下「新決定」という。)は、平成18年3月20日から施行する。
2 新決定の規定の適用に当たっては、改正前の決定(以下「旧決定」という。)第1条に掲げる事業等及び旧決定改正前の決定第1条に掲げる事業等が新決定第1条に掲げる事業等に含まれるものとする。
附則
1 この決定は、平成18年4月1日から施行する。
2 改正前の決定(以下「旧決定」という。)第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成19年4月1日から施行する。
2 改正前の決定(以下「旧決定」という。)第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成20年5月19日から施行する。
2 改正前の決定(以下「旧決定」という。)第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成21年4月1日から施行する。
2 改正前の決定(以下「旧決定」という。)第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成22年4月1日から施行する。
2 改正前の決定(以下「旧決定」という。)第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成23年4月1日から施行する。
2 改正前の決定(以下「旧決定」という。)第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成24年3月31日から施行し、改正後の規定は、平成23年6月2日から適用する。
2 改正前の決定(以下「旧決定」という。)第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成24年4月12日から施行し、改正後の規定は、平成24年4月1日から適用する。
2 改正前の決定(以下「旧決定」という。)第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成26年3月26日から施行し、改正後の規定は、平成25年4月1日から適用する。
2 改正前の決定(以下「旧決定」という。)第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成27年3月16日から施行し、改正後の規定は、平成26年4月1日から適用する。
2 改正前の決定(以下「旧決定」という。)第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成28年3月25日から施行し、改正後の規定は、平成27年4月1日から適用する。
2 改正前の決定(以下「旧決定」という。)第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成28年4月1日から施行する。
2 改正前の決定(以下「旧決定」という。)第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。

お問合せ先

研究振興局学術研究助成課

-- 登録:平成27年03月 --