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共用設備の活用を促進していくために必要と考えられる研究機関の取組例

共用設備の活用を促進していくために、実際に研究機関が必要と考えている取組を紹介します。

制度の周知に関すること

○学内説明会や学内メール・学内ホームページなどを利用し、取扱いや事務手続きなど本制度について研究者に周知する。

○共用設備一覧をホームページに掲載し周知する。

体制整備に関すること

○共用設備のカタログ化、設置場所の確保、保守管理および購入後の機能追加等に当たっての規定等を整備する。

○共用設備の使用方法、管理方法等についてのルールを整備する。

○学内でのルール作りと規程の整備、共用設備の管理者の設置等、より多くの研究者が利用できるような管理体制を整備する。

○研究協力、契約、資産管理の各部門が、研究情報や共同購入設備の情報を共有できる体制を整備する。

○設置場所・支援者を含めた共用設備の管理・運営体制を全学的に構築する。

○共用設備の管理方法及び購入希望・保有設備情報の共有方法を検討する。

○購入時や科研費の研究期間内に関することだけでなく、科研費の研究期間終了後における維持費の負担割合や研究者の異動に伴う管理方法など、長期的に維持・管理していくための方針を検討する。

○研究者の動向を把握し、共同購入が可能な研究者との間を仲介する。

○学内の共用設備をサポートする組織との連携を図る。

○学内共通の学内共同教育研究施設に設置し、常駐職員によって利用状況を常に把握するとともに、維持管理費を措置する。

○共用設備は専門部署により管理しており、今後は当該共用設備も管理し空き時間には有効活用できるようなルール作りを行う。

○不特定多数の研究者が利用するにあたり、ランニングコストの支払いのために受益者負担の料金設定をスムーズに行えるようにする。

○共用設備の周知、使用エフォート等の調整・管理、今後のランニングコストおよびメンテナンス費用等の負担について調整する。

○共用設備を設置するためのスペースや当該機器を使用するための人員の確保などのサポート体制を構築する。

○専門的に共用設備情報を扱う機器の管理者と設置場所を新たに設ける。

○学内の研究者全体が共用設備を使用できるよう、共用設備を学内の共同で利用できる施設に設置する。

○共用の実験室を拡張し設置スペースを確保する。

○共用設備の維持管理を支援するための専門職員(RA)を確保する。

お問合せ先

研究振興局学術研究助成課研究費総括係

久島、寺本
電話番号:03-5253-4111(内線4091)
メールアドレス:gakjosei@mext.go.jp

-- 登録:平成24年09月 --