資料4‐2　科研費の不適切な使用・経理の事例について

1．「総務省民間団体等を対象とした補助金等に関する行政評価・監視に基づく勧告（第2次）」（平成18年8月16日勧告）

1. 会議費でアルコール代を支出
2. 研究の目的と異なる出張旅費の支出
3. 旅費単価の誤りによる誤支給
4. 領収書の購入物品名が不明確となっているもの
5. 支出の証拠書類として不十分なもの

2．「会計検査院平成17年度決算検査報告」（平成18年11月10日公表）－抜粋－

1. 実際の納品日は、補助事業の実施期間の前年度以前あるいは翌年度となっているが、補助事業の実施期間内に購入したとして購入代金を業者に支払っている例。
2. 適正な納品検査が行われていないために、業者が保管している納品書等の日付と研究機関が保管している納品書等の日付に乖離がある。

3．「平成19年度予算の編成等に関する建議」（平成18年11月22日財政制度等審議会）－抜粋－

1. 研究成果公開促進費において、バックナンバー等在庫見積が過剰（在庫分の9割が結果的に不用）
2. 学術定期刊行物において調査対象の11件全てが、データベース作成では調査対象36件中33件が随意契約