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平成19年度 科学研究費補助金 公募要領・研究計画調書の主な変更点と注意事

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資料6

1.主な変更点

<共通事項>

  【日本学術振興会電子申請システムを利用した応募】

(1) 応募受付の電子化の推進
   平成19年度応募分より、「基盤研究(S・A・B)」については、完全電子申請とし、紙媒体での提出が不要に、また、「特定領域研究(新規の研究領域)」については、「電子申請システム」を利用して、応募書類の一部を作成・提出(送信)していただくようになりました。
 なお、「特定領域研究(継続の研究領域及び終了研究領域)」、「基盤研究(C)」「萌芽研究」及び「若手研究(A)(B)」については、昨年同様「電子申請システム」を利用して、応募書類の一部を作成・提出(送信)していただきます。

(2) 応募者による研究計画調書(応募情報等)の修正機能について
   「電子申請システム」により応募者から研究機関に提出された研究計画調書(応募情報等)について、登録内容の修正が必要な場合は、研究機関担当者が「電子申請システム」により該当課題を「却下」しないと修正できなくなりました。

【公募要領】

(1) 補助金の適正な使用等の周知
   科研費の交付を受ける研究者には、法令及び研究者使用ルール(補助条件)にしたがい、これを適正に使用する義務が課せられていること、また、補助金の不正な使用を行った研究者に対して応募資格が停止されることなどを周知するため、事項を設けて整理しました。
 また、補助金の使用に当たっての留意点を追加しました。

(2) 重複応募制限への追加
   「若手研究(スタートアップ)」及び「特別研究促進費(年複数回応募の試行)」を追加しました。

(3) 研究機関における検収体制の整備状況の報告
   「研究機関が行う事務」に、検収(納品検査)体制の整備状況についての報告を追加しました。

【研究計画調書】

(1) 「今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況等」欄の記入内容の見直し
   欄の名称を「準備状況等」から変更し、本研究を実施するために使用する施設・設備・研究資料等の現在の研究環境の状況、共同して研究を行う者がいる場合には、その者との連絡調整の状況、いわゆる事務的な準備状況を記入するように指示書きを修正しました。研究内容に係る準備状況については、「研究目的」欄に記入してください。

(2) 「これまでに受けた研究費とその成果等」欄の名称変更及び記載方法の見直し
   欄の名称を「従来の研究経過・研究成果」から変更し、研究課題に対する研究遂行能力を審査するため研究分担者がいる場合には、研究分担者分も記入できるようにしました。また、研究費の配分機関における中間・事後評価結果がある場合はその評価結果を記入することとしました。

(3) 「研究経費の妥当性・必要性」欄の新設
   従来「研究計画・方法」欄に経費と研究計画との関連性を記入することとしていましたが、固有の欄として新設し、経費の必要性・妥当性の積算根拠を記入することとしました。

(4) 「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄の新設
   従来「研究計画・方法」欄に人権保護や法令遵守が必要な研究に該当する場合はその対応 等を記入することとしていましたが、該当する場合は固有の欄として新設し、その対応等を記入することとしました。

 文部科学省の公募要領の参考資料として掲載している「系・分野・分科・細目表」は、一部誤りが含まれています。既に正誤表を配付していますが、応募に当たっては必ず日本学術振興会の公募要領を参照してください。

<第1種科研費に関する事項>

  【公募要領】

(1) 「特定領域研究(新規の研究領域)」の応募書類の提出方法について
   平成19年度応募分より、「特定領域研究(新規の研究領域)」については、日本学術振興会の「電子申請システム」を利用して応募書類の一部を作成・提出(送信)していただくようになりました。それにより、昨年度までは、領域代表者が、直接文部科学省に提出していた応募書類(特定領域計画書【冊子】)について、平成19年度応募分からは領域代表者の所属研究機関が取りまとめて提出することとなりました。このことに伴い、「研究機関が行う事務」に応募書類の提出方法等について追加しました。また、新規の研究領域の応募書類についてのみ、提出期間を別途設定しました。

【研究計画調書】

(1) 「特別推進研究の最終年度前年度の応募の概要」欄の見直し
   先頭頁にあったものを「準備状況等」欄のあとに移動しました。

(2) 「研究業績」欄の掲載方法の見直し
   国際会議や国内外の学会等における招待講演等も「研究業績」欄に記載できることとしました。「特別推進研究」については、論文等の研究業績を記入する様式「研究業績1」と招待講演等を記入する様式「研究業績2」に様式を分けました。

(3) 「研究資金の応募・採択状況」欄の見直し
   様式をA4横からA4縦に変更しました。

<第2種・第3種科研費に関する事項>

  【公募要領】

(1) 「基盤研究(C)」審査区分「企画調査」の廃止
   平成19年度応募分より、「基盤研究(C)(企画調査)」の新規応募は行いません。よって、「基盤研究(C)」の審査区分は「一般」のみとなります。

(2) 「若手研究(A・B)」の研究期間を変更
   平成19年度応募分より、2~3年の研究期間を2~4年にしました。

【研究計画調書】

(1) 各様式の分量の見直し
   平成19年度の応募にあたり、研究規模に応じて、研究計画調書の分量の見直しを行い、基盤研究(A・B)と基盤研究(C)の様式を分離しました。
 また、「研究業績」欄についても、研究規模に応じた分量としたため、頁の追加を不可としました。

(2) 「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄への記載方法の見直し
   「応募中の研究課題」と「受入予定の研究課題」を別頁に記載するよう整理し、様式をA4横からA4縦に変更しました。また、エフォートの記入方法を変更し、指示書きを追加しました。

2.作成及び提出に当たって留意する事項

(1)  研究計画調書の作成に当たっては、「応募情報(Web入力項目)作成・入力要領」及び各研究種目の「研究計画調書作成・記入要領」をよく読んで、記入漏れ等のないよう十分注意するとともに、公募要領を参考にしてください。

(2)  細目の選定にあたっては、次の場合に分割番号を選択する必要があるので注意してください。
「総合・新領域系」の一部の細目(基盤研究、萌芽研究、若手研究)
「基盤研究(C)」のうち「生物系」の一部の細目

(3)  「研究業績」欄に、学術誌への投稿中の論文を記入する場合は、掲載が決定しているものに限ります。

(4)  応募書類の一部を「電子申請システム」により応募する研究種目の研究計画調書については、昨年同様前半部分(応募情報)と後半部分(応募内容ファイル)をそれぞれ両面印刷して、後半部分は先頭ページがおもて面となるように作成し、紙媒体で提出してください。

(5)  研究計画調書は概ね5ヶ月(11月受付時から3月の審査会)以上の長期にわたって使用されるので、左側をしっかりとのり付けしてください。(提出後に一部分が剥がれて無くなってしまっても責任を負えません。)

(6)  例年、提出された研究計画調書の中に、裏面が白紙のものや、表と裏が逆に貼り付けてあるものが見受けられますが、そのままの状態で審査に付されますので、十分注意してください。

(7)  研究計画調書は審査資料ですので、極端に小さい字、行間、字間の狭いものなど、読みづらいものは避けてください。

(8)  応募情報を出力(印刷)した研究計画調書の前半部分に修正(PDFファイルの改変・印刷後の修正液の使用等)を加えることはできません。

(9)  科学研究費補助金(基盤研究等)の「評価ルール」については、10月上旬頃に日本学術振興会のホームページにおいて最新版を公開する予定ですので参考にしてください。

10  平成19年度公募について、文部科学省及び日本学術振興会ホームページ上に研究計画調書の応募内容ファイルを、関係通知と併せて掲載しています。
 研究計画調書の応募内容ファイルの作成に当たっては、本年9月1日付けで文部科学省及び日本学術振興会から各研究機関宛送付している研究計画調書の応募内容ファイルを複写していただくか、ホームページから研究計画調書等のファイルを入手してください。

 
文部科学省ホームページ
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm
日本学術振興会(JSPS)ホームページ
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html

3.研究機関において特に留意する事項

(1)  提出期間は、平成18年11月13日(月曜日)~11月16日(木曜日)(期限厳守)です。応募書類を送付する場合は提出期間内に到着するよう発送してください。なお、送付された応募書類のうち、平成18年11月15日(水曜日)までに発送したことが証明できる場合に限り、11月17日(金曜日)に到着したものまで受理します。(提出期限を過ぎて到着しても受付できませんので十分注意してください。)また、受付会場に応募書類を持参する場合は、受付時間にもご注意下さい。(午前9時30分から正午まで及び午後1時から午後4時30分までです。)
 ただし、「特定領域研究(新規の研究領域)」の特定領域計画書(冊子)の提出期間は、平成18年11月28日(火曜日)~29日(水曜日)(期限厳守)です。なお、送付された特定領域計画書(冊子)のうち、11月28日(火曜日)までに発送したことが証明できる場合に限り、11月30日(木曜日)に到着したものまで受理します。

(2)  研究種目ごとの提出部数を、公募要領(文部科学省公募要領65頁、日本学術振興会公募要領41頁)で必ず確認してください。

(3) 内部監査等報告書などの提出
   研究者が作成する応募書類以外に、研究機関が作成、提出する書類として、応募の有無に関わらず、平成18年度科学研究費補助金を受けた研究代表者が所属する研究機関は、様式T-3「内部監査等実施状況報告書」を作成してください。
 また、全ての研究機関は、様式T-4「科学研究費補助金事務担当者名簿」及び様式T-5「検収(納品検査)の実施体制に関する整備状況報告書」を作成してください。

(4) 「電子申請システム」による応募に伴う事前手続
   応募予定の研究者がいる場合には、「電子証明書発行依頼書」を独立行政法人日本学術振興会総務部システム管理課に提出してください。
 なお、昨年度すでに電子証明書を取得している場合は、再度提出する必要はありません。

(5) 「研究者名簿」への登録確認
   所属する研究者が、「研究者名簿」への登録期限までに、部局・職名を含め正しく登録されているか、必ず確認してください。

(6) 電子申請システムによる応募情報の提出
   応募書類の一部を「電子申請システム」により応募する研究種目の研究計画調書については、「電子申請システム」により応募書類の提出前に、応募情報の提出処理(「チェックリスト」の確定処理)を行ってください。

-- 登録:平成21年以前 --