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補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(抄)

(昭和三十年九月二十六日政令第二百五十五号)


最終改正:平成一四年三月三一日政令第一〇二号


内閣は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)の規定(日本専売公社法(昭和二十三年法律第二百五十五号)第四十三条の二十四、日本国有鉄道法(昭和二十三年法律第二百五十六号)第五十条の二及び日本電信電話公社法(昭和二十七年法律第二百五十号)第七十三条の二において準用する場合を含む。)に基き、この政令を制定する。

(定義)
第一条  この政令において「補助金等」、「補助事業等」、「補助事業者等」、「間接補助金等」、「間接補助事業等」、「間接補助事業者等」、「各省各庁」又は「各省各庁の長」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(新東京国際空港公団法(昭和四十年法律第百十五号)第三十四条の二、産炭地域振興臨時措置法(昭和三十六年法律第二百十九号)附則第五項、農畜産業振興事業団法(平成八年法律第五十三号)第四十三条(加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年法律第百十二号)第二十条の二第二項及び肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和六十三年法律第九十八号)第十五条の二の規定により読み替えられる場合を含む。)、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十二年法律第十六号)附則第五条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和三十八年法律第九十七号)第二十二条、日本中央競馬会法(昭和二十九年法律第二百五号)第二十条の二及び運輸施設整備事業団法(平成九年法律第八十三号)第三十六条において準用する場合を含む。以下「法」という。)第二条に規定する補助金等、補助事業等、補助事業者等、間接補助金等、間接補助事業等、間接補助事業者等、各省各庁又は各省各庁の長をいう。


第二条(略)
(補助金等の交付の申請の手続)
第三条  法第五条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
  一  申請者の氏名又は名称及び住所
  二  補助事業等の目的及び内容
  三  補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画
  四  交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎
  五  その他各省各庁の長(新東京国際空港公団又は地域振興整備公団の補助金等に関してはその総裁、農畜産業振興事業団、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本中央競馬会又は運輸施設整備事業団の補助金等に関してはこれらの理事長とする。以下同じ。)が定める事項
  2  前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添附しなければならない。
  一  申請者の営む主な事業
  二  申請者の資産及び負債に関する事項
  三  補助事業等の経費のうち補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法
  四  補助事業等の効果
  五  補助事業等に関して生ずる収入金に関する事項
  六  その他各省各庁の長が定める事項
  3  第一項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添附書類は、各省各庁の長の定めるところにより、省略することができる。


(事業完了後においても従うべき条件)
第四条  各省各庁の長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要がある場合には、その交付の条件として、補助事業等の完了後においても従うべき事項を定めるものとする。


(事情変更による決定の取消ができる場合)
第五条  法第十条第二項に規定する政令で定める特に必要な場合は、補助事業者等又は間接補助事業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができない場合(補助事業者等又は間接補助事業者等の責に帰すべき事情による場合を除く。)とする。


(決定の取消に伴う補助金等の交付)
第六条  法第十条第三項の規定による補助金等は、次に掲げる経費について交付するものとする。
  一  補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費
  二  補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となつた賠償金の支払に要する経費
  2  前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、法第十条第一項の規定による取消に係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。


(補助事業等の遂行の一時停止)
第七条  各省各庁の長は、法第十三条第二項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置を各省各庁の長の指定する期日までにとらないときは、法第十七条第一項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を、明らかにしなければならない。


(国の会計年度終了の場合における実績報告)
第八条  法第十四条後段の規定による補助事業等実績報告書には、翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を附記しなければならない。ただし、その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となつた計画に比して変更がないときは、この限りでない。


(補助金等の返還の期限の延長等)
第九条  法第十八条第三項の規定による補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消は、補助事業者等の申請により行うものとする。
  2  補助事業者等は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとつた措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、これを各省各庁の長に提出しなければならない。
  3  各省各庁の長は、法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。
  4  新東京国際空港公団若しくは地域振興整備公団の総裁又は農畜産業振興事業団、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本中央競馬会若しくは運輸施設整備事業団の理事長は、法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消しをしようとする場合には、前項の規定にかかわらず、新東京国際空港公団又は運輸施設整備事業団にあつては国土交通大臣、地域振興整備公団又は新エネルギー・産業技術総合開発機構にあつては経済産業大臣、農畜産業振興事業団又は日本中央競馬会にあつては農林水産大臣の承認を受けなければならない。
  5  国土交通大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣は、前項の承認をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。


(加算金の計算)
第十条  補助金等が二回以上に分けて交付されている場合における法第十九条第一項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
  2  法第十九条第一項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。


(延滞金の計算)
第十一条  法第十九条第二項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。


(加算金又は延滞金の免除)
第十二条  第九条の規定は、法第十九条第三項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除について準用する。この場合において、第九条第二項中「当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するため」とあるのは、「当該補助金等の返還を遅延させないため」と読み替えるものとする。


(処分を制限する財産)
第十三条  法第二十二条に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
  一  不動産
  二  船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック
  三  前二号に掲げるものの従物
  四  機械及び重要な器具で、各省各庁の長が定めるもの
  五  その他各省各庁の長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの


(財産の処分の制限を適用しない場合)
第十四条  法第二十二条ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
  一  補助事業者等が法第七条第二項の規定による条件に基き補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合
  二  補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合
  2  第九条第三項から第五項までの規定は、前項第二号の期間を定める場合について準用する。


(不服の申出の手続)
第十五条  法第二十五条第一項の規定により不服を申し出ようとする者は、当該不服の申出に係る処分の通知を受けた日(処分について通知がない場合においては、処分があつたことを知つた日)から三十日以内に、当該処分の内容、処分を受けた年月日及び不服の理由を記載した不服申出書に参考となるべき書類を添えて、これを当該処分をした各省各庁の長(法第二十六条第一項の規定により当該処分を委任された機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により当該処分を行うこととなつた都道府県の知事又は教育委員会があるときは当該知事又は教育委員会とする。以下この条において同じ。)に提出しなければならない。
  2  各省各庁の長は、通信、交通その他の状況により前項の期間内に不服を申し出なかつたことについてやむを得ない理由があると認める者については、当該期間を延長することができる。
  3  各省各庁の長は、第一項の不服の申出があつた場合において、その申出の方式又は手続に不備があるときは、相当と認められる期間を指定して、その補正をさせることができる。


(事務の委任の範囲及び手続)
第十六条  各省各庁の長は、法第二十六条第一項の規定により、補助金等の交付の申請の受理、交付の決定及びその取消し、補助事業等の実績報告の受理、補助金等の額の確定、補助金等の返還に関する処分その他補助事業等の監督に関する事務の一部を当該各省各庁の機関(新東京国際空港公団又は地域振興整備公団の総裁の事務については新東京国際空港公団又は地域振興整備公団の機関、農畜産業振興事業団、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本中央競馬会又は運輸施設整備事業団の理事長の事務については農畜産業振興事業団、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本中央競馬会又は運輸施設整備事業団の機関)に委任することができる。ただし、各省各庁の地方支分部局に委任しようとする場合においては、当該補助金等の名称を明らかにして、委任しようとする事務の内容及び機関について、財務大臣に協議しなければならない。
  2  新東京国際空港公団若しくは地域振興整備公団の総裁又は農畜産業振興事業団、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本中央競馬会若しくは運輸施設整備事業団の理事長は、法第二十六条第一項の規定により事務の一部を従たる事務所の職員に委任しようとする場合には、当該補助金等の名称を明らかにして、委任しようとする事務の内容及び職員について、新東京国際空港公団又は運輸施設整備事業団にあつては国土交通大臣、地域振興整備公団又は新エネルギー・産業技術総合開発機構にあつては経済産業大臣、農畜産業振興事業団又は日本中央競馬会にあつては農林水産大臣の承認を受けなければならない。
  3  第九条第五項の規定は、前項の承認について準用する。
  4  各省各庁の長は、法第二十六条第一項の規定により事務の一部を委任したときは、直ちに、その内容を公示しなければならない。


第十七条  (以下略)



-- 登録:平成21年以前 --