ここからサイトの主なメニューです

大飯原子力発電所4号機の再起動に伴う節電目標の見直しについて(通知)

24文科施第235号
平成24年7月25日

各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
各国公私立大学長
各公立大学法人の長
公立大学を設置する各地方公共団体の長
文部科学大臣所轄各学校法人理事長
放送大学学園理事長             殿
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長
各国公私立高等専門学校長
各大学共同利用機関法人の長
各文部科学省独立行政法人の長
公立学校共済組合理事長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
各文部科学省所管特例民法法人の長

文部科学省大臣官房文教施設企画部長
清木 孝悦
(印影印刷)

大飯原子力発電所4号機の再起動に伴う節電目標の見直しについて(通知)


 日頃より、電力需給対策について御協力いただき、誠にありがとうございます。

 今夏の電力需給対策については、「今夏の電力需給対策について」(平成24年5月18日付け24文科施第117号城井文部科学大臣政務官通知)、「今夏の節電目標の改定について」(24文科施第216号文教施設企画部長通知)によりお知らせしているところですが、このたび、大飯原子力発電所4号機が再起動したことを踏まえ、別紙のとおり「大飯原子力発電所4号機の再起動に伴う節電目標の見直しについて」が決定され、7月26日から節電目標が改定されますのでお知らせいたします。
 供給力の改善による節電目標の改定ですが、各機関におかれましては、引き続き節電対策に取り組んでいただきますようお願いします。

 なお、沖縄電力管内に所在する各機関におかれましては、特段の対応は求められておりませんが、政府の動きについて参考までにお知らせいたします。

 都道府県教育委員会、都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長においては、それぞれ域内の市町村教育委員会(指定都市教育委員会を除く。)、所管の学校、所轄の私立学校及び当該私立学校を設置する学校法人等その他の教育機関等に対して、加盟事業者等を有する特例民法法人においては、加盟事業者等に対し、このことを周知してください。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部参事官付

電話番号:03-5253-4111(内線2324)

(大臣官房文教施設企画部参事官付)

-- 登録:平成24年07月 --