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東日本大震災からの復旧・復興の取組に関する中間的な検証結果のまとめ(第一次報告書)について

平成23年12月23日

 文部科学省は、東日本大震災から半年以上が経過した時点で、復旧・復興に関する取組の課題を整理し、教訓等を記録として残し、今後の危機管理等の取組に活用するため、中間的検証を行ってきました。
 このたび、文部科学省の「緊急時対応体制」に焦点をあてた中間的な検証結果を第一次報告書として別記のとおりまとめましたので、お知らせします。(12月22日開催の検証チームで正式決定)

 中間的検証を行うため、城井政務官の下に省内の検証チームを設置し、東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組を次の7つの項目に分けて各部局に自己検証を促すとともに、全職員から意見募集を行いました。

  1. 緊急時対応体制
  2. 被災地・被災者への緊急支援
  3. 学校における教育活動等への支援
  4. 教育施設の復旧・復興への支援
  5. 科学技術分野の支援
  6. 文化・スポーツ分野の支援
  7. 原子力災害への対応

 これを受け、今回、特に1.の「緊急時対応体制」に焦点をあて、深堀りして検証し、提言。
 なお、SPEEDIの計算結果の公表、活用や環境放射線モニタリング情報の収集、分析、公表の在り方についてなど、更に深堀りして検証を行うべきテーマについては、  継続して検証し、今後、検証結果をとりまとめる予定です。
 今回の検証結果は中間とりまとめであり、最終的な検証は復旧・復興に一定の目途が立った段階で結果をまとめる予定です。

(別記)

 ○ 東日本大震災からの復旧・復興に関する取組についての中間的な検証結果のまとめ(第一次報告書)

資料

お問合せ先

大臣官房政策課

主任行政改革官 早川 俊章(内線2705)、評価室長 神田 忠雄(内線2948)
電話番号:03-5253-4111(代表)

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-- 登録:平成23年12月 --