東日本大震災に係る文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領の取扱いについて（通知）

23施施企第8号
平成23年5月20日

青森県外1都8県教育委員会施設主管課長殿

文部科学省大臣官房長文教施設企画部施設企画課長
長坂潤一

　このことについて、文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領（昭和59年9月7日付け文教施第72号文部省教育助成局長裁定）第9による調査事務取扱を東日本大震災に限り、別紙のとおり取り扱うこととしたので、通知します。
　なお、事務処理に遺漏のないよう、域内の市町村教育委員会に対しても周知していただくようお願いします。

（別紙）

東日本大震災に係る文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領の取扱い（その2）について

第1 趣旨

　東日本大震災に係る文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領（昭和59年9月7日付け文教施第72号文部省教育助成局長裁定。以下「調査要領」という。）の取扱いについては、以下によるものとする。
　なお、以下に定めのないものについては、「調査要領」による。

第2 事務処理

1. 「調査要領」第9第1項（2）にある「申請額が200万円未満の箇所」は、「申請額が1億円未満の箇所」と読み替える。
2. 「調査要領」第9第5項（2）による「1億円以上」は、「20億円以上」と読み替える。

第3 対象地域

　「調査要領」第9第1項（2）及び「調査要領」第9第5項（2）の読み替えの対象地域は下記とする。
青森県
岩手県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県