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東日本大震災により被害を受けた私立学校施設の復旧に係る事業計画書の提出について(依頼)

23高私助第10号
平成23年6月3日

文部科学大臣所轄学校法人理事長 殿
各都道府県私立学校主管部課長

文部科学省高等教育局私学部私学助成課長
森田 正信
(印影印刷)

東日本大震災により被害を受けた私立学校施設の
復旧に係る事業計画書の提出について(依頼)

 文部科学省では、東日本大震災により被害を受けた私立学校の建物、工作物、土地及び設備(以下「施設」という。)について、学校法人等の行う復旧(以下「災害復旧事業」という。)に要する費用の一部を別添「東日本大震災に係る私立学校施設災害復旧事業に対する補助について」のとおり補助することとしております。

  つきましては、文部科学大臣所轄学校法人におかれては、本補助を希望する場合には、貴法人の大学(短期大学を含む。)及び高等専門学校に係る災害復旧事業について、下記により復旧事業計画書を御提出ください。

 また、各都道府県私立学校主管部課におかれては、この旨を所轄の学校(専修学校及び各種学校を除く。以下同じ。)に周知いただくとともに、本補助を希望する学校がある場合には、当該学校に係る災害復旧事業について学校ごとに復旧事業計画書を作成させ、下記によりとりまとめて御提出ください。

 なお、今後、提出された復旧事業計画書に基づき、原則として地方財務局の立会の上、文部科学省の現地調査又は机上調査を行うこととしておりますが、各都道府県私立学校主管部課におかれては、所轄の学校に係る現地調査に当たり、担当職員の派遣及び財務局との連絡調整等について御協力いただきますようお願いいたします。

1.復旧事業計画書の作成

 別添「私立学校施設復旧事業計画書作成要領」に従って作成又はとりまとめ願います。

2.提出期限及び今後の流れ

 別途通知するまで、当面提出期限を定めず随時受付を行い、とりまとめが完了したものから順次、現地調査又は机上調査を経て採択事業を内定する予定です。

今後の流れについては、別添参考を参照ください。

東日本大震災により被害を受けた私立学校施設の復旧に係る事業計画書の提出について(別添)

お問合せ先

高等教育局 私学部 私学助成課助成第一係

電話番号:03-5253-4111(内線2545)

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-- 登録:平成23年06月 --