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東日本大震災に係る私立学校施設災害復旧事業に対する補助について

平成23年8月25日改正

1.適用する法令等

(1)この補助は次に掲げる法令等に基づき行う。

  • 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年9月6日法律第150号)(以下、「激甚法」という。)
  • 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年10月10日政令第403号)(以下、「激甚令」という。)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)(以下、「適正化法」という。)
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)(以下、「適正化令」という。)
  • 文部科学省所管私立学校施設災害復旧費調査要領(昭和45年11月12日文管振第172号)(別添参照。以下、「調査要領」という。)
  • 文部科学省所管私立学校施設災害復旧費調査に関する申合せ事項」(昭和45年11月12日45管振第18号)(別添参照。以下、「申合せ」という。)
  • 私立学校建物其他災害復旧費補助金(応急仮設校舎等整備事業)交付要綱(平成23年6月20日文科高第328号)
  • 私立学校建物其他災害復旧費補助金取扱要領(平成23年○月○日文科高第○○号)(別途送付予定)

(2)早期の復旧・復興の支援及び学校設置者並びに関係自治体等の事務負担軽減のため、災害復旧の迅速化に向け次に掲げるとおり事務手続きの大幅な簡素化及び弾力的な運用等を実施する。

  • 提出書類の省略及び簡素化
  • 申請額(原形復旧に要する事業計画額(以下同じ))が2億円未満のものに係る調査は全て実地調査を省略し、机上にて調査を実施(一部地域を除く)
  • 申請額が20億円未満のものに係る調査額の決定にあたっては本省協議を省略(一部地域を除く)
  • 大学及び短期大学の新築復旧事業費算定に係る単価については、公立学校に係る単価によらず、現地適正単価による設定が可能
  • 補修復旧事業費算定に係る単価については、現地の状況を鑑みて設定が可能
  • やむを得ない場合について原則3回までの分割申請が可能
  • 調査額決定後の事業内容変更について当初決定の復旧工事費に対する増減率が30パーセント以下の場合の関係財務局等との協議の省略
  • 空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校の校庭・園庭における土壌処理の財政的支援の対象化
  • 工事に伴い必要となる応急仮設校舎等の整備に対する補助及び同補助における次に掲げる取扱い
  • イ 応急仮設校舎の取扱いについて、やむを得ない事情による学校敷地外における仮教室、仮間仕切、仮便所、仮職員室等の工事を調査の対象とする。
     
    ロ 仮職員室等管理関係室の取扱いについて、応急仮設校舎の建設予定地周辺の借家及び交通事情等を勘案して、やむを得ない場合には、必要に応じて「応援教員等の仮宿泊室」を加算できるものとし、その面積の算出は別途定めるものとする。
     
    ハ やむを得ない事情により、他の施設や空き教室等を応急仮設校舎として使用する場合には、必要な臨時的な改修(附帯工事含む)工事を調査の対象とする。
     
    ニ 設置期間が不明な場合、最長平成25年度末までを対象期間とする。
     
    ホ 新築工事に伴う応急仮設校舎等の移転を調査の対象とする。
     
    ヘ 応急仮設校舎等の整備に代えて建物の全部又は一部を借用による場合の借料を調査の対象とする。
  • 設置者が維持管理の責任を有する借用土地及び借用施設に係る災害復旧の補助対象化
  • 一時的な児童生徒等の増加その他やむを得ない事由による応急仮設校舎等整備の補助対象化

2.補助対象となる学校施設の立地地域

 東日本大震災で被災した学校施設は、立地地域にかかわらず対象とする。なお、東日本大震災とは、次の(1)及び(2)による災害をいい、(2)、(4)及び(5)による災害も含めこれら全てを一連の災害として取り扱う。

(1)平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震

(2)(1)に伴う原子力発電所の事故

(3)平成23年3月12日に長野県北部で発生した地震による災害

(4)平成23年3月15日に静岡県東部で発生した地震による災害

(5)(1)、(3)及び(4)の余震

3.災害復旧事業の補助対象

 災害復旧事業の補助対象は、激甚災害により被害を受けた私立の学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校及び大学(短期大学を含む。))の所有にかかる次の(1)に掲げるものであって、かつ(2)に該当するものとする。

(1)災害復旧事業の範囲(激甚法第17条、調査要領第3及び申合せ1から4参照)

イ 建物
 当該学校の使用に供されている建物(教員住宅を除き、それ以外の建物に附属する電灯、電力、火災予知、火災報知、ガス、給排水等の附帯設備を含む。)

ロ 建物以外の工作物
 土地に固着している建物以外の工作物
 ※ 工作物の例:フェンス、貯水池、プール及び射場(これらに類する施設を含む。)並びにこれらの附属施設、野球場及びテニスコートのバックネット、鉄棒、井戸、百葉箱、フレーム、ピット、滑り台、自転車置場、温室等

ハ 土地
 学校敷地、屋外運動場、実習地等の校地及び校地造成施設
 ※ 土地の例:崖地の土留擁壁、排水溝、排水路、側溝、法面芝、テニスコート等のコート類、トラック、フィールド、造園工作物(樹木は除く。)等

ニ 設備
 校具、教材、教具、机、椅子等の物品や各種の設備であって当該学校の備品台帳に登載されているもの(消耗品は含まない。)
 ※ 設備の例:机、椅子、書棚、楽器、図書、視聴覚教育器具(テレビ、ビデオ、プロジェクター、スクリーン、スピーカー)、授業に用いる諸機械(コンピューター、サーバー、その他電子機器、学内LAN装置、電子顕微鏡、各種質量分析装置、各種解析システム、工作機器)、車両、用具(農学、畜産学、農業等に関する学部・学科に属する場合の動物を含む。)、給食調理機械器具、食器 等

(2)補助の適用範囲

 次のイに掲げるものであって、かつロに該当するもの。

イ 学校ごとの建物等(建物、工作物、土地及び設備)の復旧に要する工事費(事務費を除く。)の額が次に掲げるもの(激甚令第37条参照)

  • 幼稚園 60万円以上
  • 小学校・中学校(中等教育学校の前期課程を含む。) 150万円以上
  • 高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。) 210万円以上
  • 特別支援学校 90万円以上
  • 短期大学 240万円以上
  • 大学(短期大学を除く。) 300万円以上

ロ 学校ごとの建物等(建物、工作物、土地及び設備)の復旧に要する工事費(事務費を除く。)の額を被災時における当該学校の幼児、児童、生徒又は学生の数で除して得た額が750円以上のもの(激甚令第36条参照)

(3)共用施設について(申合せ7参照)

 2以上の学校がそれぞれ同一敷地内に存する場合の共用施設の災害は次により取り扱うものとする。

イ 著しく使用度(使用回数、使用日数)の高い場合は、使用度の高い学校へ含める。
 ※ 例:野球場、テニスコート等主として学生の使用に供されているものは大学の施設とする。

ロ 使用度のみにより難い場合は、共用している学校の生徒、学生数等(利用生徒、学生数等が明らかな施設の場合は当該生徒、学生数等)により按分する
 ※ 例:講堂、プール、塀、事務室、化学実験室等

ハ 2以上の学校が共用する設備について、激甚令第37条第3項の規定による設備費の算定は生徒、学生数等(利用生徒、学生数等が明らかな施設の場合は当該生徒、学生数等)の大なる一つの学校により算定するものとする。

4.原則として適用除外となるもの

 次に掲げるものは、原則として災害復旧事業の補助対象から除外する。

(1)明らかに設計の不備若しくは工事施行の粗漏に基づいて生じたと認められる被害に係るもの又は著しく維持管理の義務を怠ったことに基づいて生じたと認められる被害に係るもの(激甚令第37条参照)。

(2)国の調査前にすでに施行済み又は施工中のもののうち、本復旧の全部又は一部とならないもの(調査要領第7参照)。

(3)国の調査前に着工を行ったもののうち、写真その他何らかの資料等により、被害の事実の確認ができないもの(調査要領第9参照)。

(4)次に掲げるもの

イ 老朽(腐朽して放置されているもの)又は遊休施設(申合せ8参照)

ロ 本建築を行う予定があり、若しくは一時校舎として転用していた建物又はバラック建のもの(申合せ9参照)

ハ 国立、公立の学校に比して特殊な施設であり、学校教育上不可欠でないもの(申合せ10参照)

5.建物の被害区分の定義

 建物の復旧費算定の基礎となる被害区分は次のとおりとする(調査要領第6及び申合せ6参照)。

(1)全壊または流失

 建物の全部又は一部が滅失又は倒壊し、新築して復旧する必要のある状態にあるもの
 建物の垂直支持材(柱など)が折損し、屋根が地上に落下した程度以上で使用不能の状態又は焼失、滅失した状態にあるもの

(2)半壊

 建物の主要構造部(柱、梁、桁、小屋組、基礎、土台等をいう。以下同じ。)が被災し、補強して復旧することが著しく困難又は不適当で改築しなければならない状態にあるもの
 建物の主要構造部が被災し、補強不可能なもので解体して復旧しなければならない状態にあるもの

(3)補修(大破以下)

イ 大破 建物の主要構造部が被災し、補強して復旧することが可能な状態にあるもの

ロ 大破にいたらないもの 建物の主要構造部の一部又はそれ以外の部分が被災し、補修又は補強して復旧することが可能な状態にあるもの
  壁、床、天井等部分的補修を行う程度の被害を受けた状態にあるもの

6.建物の復旧区分

(1)新築復旧

 建物が全壊又は半壊した場合の復旧は、新築復旧するものとする。

(2)補修復旧

 建物の被災状態が新築復旧の必要のない被害の場合は、補修復旧するものとする。

7.復旧費算出の原則

 復旧費は、被災施設を原形に復旧する(被災前の位置に被災施設と形状,寸法及び材質の等しい施設に復旧することをいう。)ものとして算出することを原則とするが、原形に復旧することが不可能な場合においては、当該施設の従前の効用を復旧するための施設をするものとして算出し、原形に復旧することが著しく困難であるか又は不適当である場合においては、当該施設に代わるべき必要な施設をするものとして算出する。

8.財産処分

 本補助金により取得又は効用の増加した財産については、適正化法第22条等の法令により、補助金の交付後においても、補助目的の完全な達成を図る見地から、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案し、文部科学大臣が財産の処分制限期間を別に定めており、この処分制限期間中に、財産を処分(交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する処分)する場合には、文部科学大臣の承認を受ける必要がある。

9.都道府県の事務

 本補助金の交付に関する事務については、「文部省所管の補助金等に関する事務のうち都道府県知事が行う事務」(平成12年4月3日文部省告示第57号)により、都道府県知事が行うこととなっているが、このたびの震災の被害の甚大さなどに鑑み、都道府県の事務負担を軽減させるため、適正化令第18条により、同事務のうち私立大学(短期大学を含む。)及び私立高等専門学校に係るものについては文部科学省が行うこととする。

 ※ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)(抜粋)
 (都道府県が行うこととなった場合の事務の実施)
  第18条 各省各庁の長は、法第26条第2項の規定により法第23条の規定による職権に属する事務を知事等が行うこととなつた場合においても、自ら当該事務を行うことができるものとする。

10.その他

(1)補助事業については、国民の税金を原資とする補助金により行われるものであり、その適正かつ効率的な使用はもちろんのこと、使用手続きの透明性を確保することが求められていることから、文部科学省に提出された復旧事業計画書その他の文書については、国民からの開示請求があった場合には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条各号に掲げる情報に該当し、かつ復旧事業計画書中で特に非公開希望について言及された部分を除き、公開することとなること。

(2)その他この補助に関する事項については、1(1)の法令等の規定によるほか別途通知するところによる。

お問合せ先

高等教育局 私学部 私学助成課助成第一係

-- 登録:平成23年06月 --