東日本大震災により被災した障害のある子どもに対する状況把握及び支援等について

事務連絡
平成23年5月6日

各都道府県教育委員会担当課
各指定都市教育委員会担当課
各都道府県私立学校主管課
附属学校を置く各国立大学法人担当課　　　御中
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条
第1項の認定を受けた地方公共団体の
学校設置会社主管課

各都道府県障害児福祉主管課
各指定都市障害児福祉主管課　　　御中
各中核市障害児福祉主管課

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

東日本大震災により被災した障害のある子どもに対する状況把握及び支援等について

　今般の東日本大震災により被災した障害のある子ども及びその保護者への支援については、最大限の御尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
　被災地においては、通所事業所が倒壊するなど必要な支援を提供できていない地域があり、また、避難生活の長期化や他都道府県に避難、転校したこと等からくるストレスや疲労、生活再建に向けた保護者の活動が必要であることから、今後新たな福祉ニーズが発生することも予想されます。被災した障害のある子どもに対する支援を一層充実するため、下記について、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会においては所管の学校に対し、また、都道府県教育委員会においては域内の市町村教育委員会に対し、都道府県私立学校主管課、附属学校を置く国立大学法人担当課及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社主管課においては所轄の学校に対し、都道府県障害児福祉主管課においては管内市町村に対し周知をお願いするとともに、教育委員会等と市町村障害児福祉主管課が連携を密にして障害のある子どもの状況把握や支援に努めていただきますようお願いします。

記

1. 障害のある子どもの状況把握及び支援について

　教育委員会、学校等と市町村障害児福祉主管課が連携し、障害のある子どもとその家族の安否確認を行うとともに、支援が必要な障害のある子ども等の把握に努めていただきますようお願いします。
　特別支援学校や特別支援学級のある小・中学校のみならず障害のある子どもが在籍しているすべての学校においては、障害のある子どもの状況を把握し、スクールカウンセラー等を活用した心のケアなど必要な教育上の支援に努めていただきますようお願いします。併せて、放課後や長期休暇中の預かり等の福祉ニーズの把握にも努めていただきますようお願いします。
　市町村障害児福祉主管課においても、委託している指定相談支援事業者（以下「委託相談支援事業者」という。）を積極的に活用して、現在福祉サービスを利用している者だけでなく、新たに福祉ニーズが発生している障害のある子ども等の把握に努めていただきますようお願いします。
　福祉ニーズの把握にあたっては、別添1を参考にしてください。

2. 教育と福祉の連携による支援について

　教育委員会、学校等においては、支援を必要とする子どもを把握した場合、保護者の意向を確認した上で、市町村障害児福祉主管課に連絡するなどの対応をしていただきますようお願いします。また、保護者の死亡、保護者の養育困難等により保護が必要な子どもを把握した場合は、速やかに管内児童相談所に通報いただきますようお願いします。
　市町村障害児福祉主管課または委託相談支援事業者においては、保護者や教育委員会、学校等から連絡があった場合、家庭や避難所、学校等を訪問して面接によりニーズ確認をする等きめ細かな対応を心がけるようお願いします。また、福祉サービスの利用調整に当たって、教育委員会、学校等と連携する必要がある場合は、保護者の意向を確認し、連携が適切に行われるようにするとともに、地域に福祉サービスが不足している場合は、地域自立支援協議会等を活用して協議するようお願いします。
　なお、教育委員会等と市町村障害児福祉主管課とが円滑に連携できるよう市町村障害児福祉主管課においては市町村教育委員会に対して、都道府県障害児福祉主管課においては都道府県教育委員会等に対して、市町村障害児福祉主管課及び必要に応じて委託相談支援事業所の連絡先等について情報提供いただきますようお願いします。

3. 障害児支援に関する相談支援窓口等の周知について

　岩手県、宮城県、福島県の教育委員会等においては、学校を通じて被災した障害のある子ども及びその保護者に対して別添2の相談支援窓口を、市町村障害児福祉主管課においては、住民に対して市町村障害児福祉主管課窓口及び委託相談支援事業者の連絡先を併せて、周知いただきますようお願いします。