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東日本大震災への対応のための教職員の加配定数について(4月28日追加内示分)

平成23年4月28日

関係県教育委員会より、国に対し、速やかな加配定数の追加措置を要望してきているものについて、これを踏まえ、4月28日に下記内容の追加内示を行います。

【追加内示の内容】
(単位:人)

都道府県名

小学校

中学校

特別支援学校

義務教育諸学校計

岩手県

78

56

 

134

宮城県

134(10)

78(12)

4

216(22)

茨城県

11(1)

12(3)

 

23(4)

新潟県

6

4

 

10

合計

229(11)

150(15)

4

383(26)

※福島県においては、児童生徒の県内での転出入や県外への転出が多数あり、それに応じた教育活動再開後の学級数に基づく教職員定数を見極めた上で、国に追加の加配定数を要望することとしており、具体的な要望数が示され次第、速やかに追加の加配措置を行う予定。
※下段(  )書きは養護教諭で内数

(単位:人)

都道府県名 

高等学校

岩手県

21

宮城県

20

茨城県

 

新潟県

 

合計

41

【加配措置が必要な事由】

  1. 校舎等学校施設の損壊が激しく、当該学校の児童生徒が複数の施設に分散しており、教師による手厚い巡回指導等が必要であること
  2. 家族や住居を失い、厳しい家庭環境に置かれている児童生徒が相当数就学しており、家族(親族)や福祉施設などの関係行政機関との連携・相談・確認等の業務が必要であること
  3. 今回の被災により、心身の健康の回復のための特別の指導を必要とする児童生徒が相当数就学しており、また学習の遅れを取り戻すために個別の指導が必要であること

○今後とも引き続き各県の状況を随時把握しつつ、被災した児童生徒の教育支援のため、万全の措置を講じてまいります。

お問合せ先

初等中等教育局財務課

電話番号:03-5253-4111(内線2038)
ファクシミリ番号:03-6734-3733

-- 登録:平成23年04月 --