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平成26年度NPO関係事業および照会窓口

分野 事業名 施策・事業概要 実施主体 公募スケジュール 申請方法 照会窓口
初等中等教育分野

復興教育支援事業

 被災地の復興を支え、今後の学校教育の新しいモデルともなる先進的な教育活動を展開する団体(自治体・大学・NPO法人等)の取組を支援するとともに、その成果を全国に普及し、被災地以外も含めた教育の参考に資する。

【参考:東日本大震災からの復興

大学、地方公共団体、NPO法人等

未定

初等中等教育局教育課程課において公募

初等中等教育局教育課程課

03-5253-4111

(内2364)

いじめ対策等生徒指導推進事業

いじめ問題をはじめ、暴力行為、不登校等の様々な課題を抱える子供への支援、子供の社会性や情動の発達と問題行動の関係等について、地方公共団体やNPO法人等に調査研究を委託する。

地方公共団体、NPO法人等

未定

初等中等教育局児童生徒課において公募

初等中等教育局児童生徒課

03-5253-4111

(内3299)

緊急スクールカウンセラー等派遣事業

被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等を学校等へ派遣し、教育相談体制を整備する。併せて、生徒指導アドバイザーを活用するなどして、被災した児童生徒に対する生徒指導の充実を図る。事業の実施に当たっては各自治体及び法人格を有する団体(NPO法人等)に委託する。

【参考:緊急スクールカウンセラー等派遣事業

地方公共団体、法人格を有する団体

未定

復興庁において公募

初等中等教育局児童生徒課

03-5253-4111

(内3299・2905)

特別支援教育に関する実践研究充実事業

障害のある児童生徒への教育支援活動を行うNPO等民間団体を対象に、発達障害児への学習支援等に課題とされている分野等に関する研究を委託し、その研究成果を普及する。

NPO法人等民間団体

平成26年2月3日~平成26年2月28日

初等中等教育局特別支援教育課において公募

初等中等教育局特別支援教育課

03-5253-4111

(内3255)

スポーツ・青少年分野

独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」

独立行政法人国立青少年教育振興機構において、未来を担う夢を持った子供の健全育成を進めるため、NPO法人等の民間団体が実施する様々な体験活動や読書活動等への支援を行う。

【参考:子どもゆめ基金(※子どもゆめ基金ウェブサイトへリンク)

NPO法人等

平成25年10月1日~平成25年12月5日

二次募集

平成26年5月1日~平成26年6月23日

独立行政法人国立青少年教育振興機構において公募

スポーツ・青少年局青少年課

03-5253-4111

(内2954)

スポーツ振興くじ助成

独立行政法人日本スポーツ振興センターが販売するスポーツ振興くじ(toto)の収益により、NPO法人を含むスポーツ団体及び地方公共団体が行う主に地域のスポーツ振興を目的とする事業に対して助成を実施する。

【参考:くじ助成(詳細)(※toto、スポーツ振興基金と助成事業ウェブサイトへリンク)

NPO法人を含むスポーツ団体及び地方公共団体

総合地域スポーツクラブ活動助成

平成25年12月2日~平成25年12月27日

将来性を有する競技者の発掘育成活動助成><スポーツ団体スポーツ活動助成><国際競技大会開催助成>

平成25年12月2日~平成26年1月15日

地域スポーツ施設整備助成>

平成25年12月2日~平成26年1月31日

独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいて公募

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興事業部助成課

03-5410-9180

スポーツ振興くじ助成(東日本大震災復旧・復興支援助成)

独立行政法人日本スポーツ振興センターが販売するスポーツ振興くじ(toto)の収益により、NPO法人を含むスポーツ団体が行う総合型地域スポーツクラブの振興等を目的とする事業に対して助成を実施する。

【参考:交付申請〈〈東日本大震災復旧・復興支援助成〉〉(平成26年度)(※toto、スポーツ振興基金と助成事業ウェブサイトへリンク)

NPO法人を含むスポーツ団体

平成25年12月2日~平成25年12月27日

独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいて公募

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興事業部助成課

03-5410-9180

スポーツ振興基金による助成

独立行政法人日本スポーツ振興センターが運用するスポーツ振興基金(政府出資金と民間からの寄付金を原資)の運用益により、NPO法人を含むスポーツ団体が行う主に競技力向上を目的とした強化活動、大会開催等のスポーツ活動に対して助成を実施する。

【参考:基金助成(詳細)(※toto、スポーツ振興基金と助成事業ウェブサイトへリンク)

NPO法人を含むスポーツ団体

平成25年12月2日~平成26年1月31日

独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいて公募

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興事業部助成課

03-5410-9180

科学技術・学術分野 多様な科学技術コミュニケーション活動の推進(うち、「機関活動支援」)

科学コミュニケーターの養成や展示手法・連携活動の実践等を行うとともに、成果を全国に普及展開する。また、科学館等を中核としたネットワークを構築する。(この中で、NPO法人が応募できる事業として、参加者にとって身近な場で実施される体験型・対話型の科学コミュニケーション活動を支援する「機関活動支援」がある。)

【参考:科学技術コミュニケーション推進事業|機関活動支援 公募情報(※独立行政法人科学技術振興機構ウェブサイトへリンク)

大学、科学館、民間企業、NPO法人等 平成25年度第4四半期中の公募を予定

独立行政法人科学技術振興機構 科学コミュニケーションセンターにおいて公募

独立行政法人科学技術振興機構 科学コミュニケーションセンター
03-5214-7493
サイエンス・チャレンジ・サポート(うち、「人材育成活動の実践」)

主に中高生を対象に、科学の甲子園や国際科学オリンピックなどの「研鑽・活躍の場の構築」と、科学部活動の支援など「人材育成活動の実践」への支援を通じて、将来の科学技術を担う人材を育成するための基盤を整備する。(この中でNPOが応募できるものとしては、サイエンス・パートナーシップ・プログラム(SPP)、サイエンスキャンプなどがある。)

【参考:JST 理数学習支援/科学コミュニケーションの推進(※独立行政法人科学技術振興機構ウェブサイトへリンク)

学校、大学、科学館、民間企業、NPO法人等

平成25年1月上旬~平成25年2月中旬

※メニュー事に募集時期が異なる

独立行政法人科学技術振興機構 理数学習支援センターにおいて公募

独立行政法人科学技術振興機構 理数学習支援センター

03-5214-8993

戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)

自然科学と人文・社会科学の知見を活用し、広く社会の関与者の参画を得た研究開発により社会の具体的な問題を解決する。地域資源を活用した多世代共創社会のデザインのための実践型研究開発領域等を設定し、社会の様々な具体的問題の解決に資する実践型研究開発や、成果の社会実装を行う取組を公募する。

【参考:社会技術研究開発センター(※社会技術研究開発センターウェブサイトへリンク)

大学、地方公共団体、NPO法人等

平成26年度第1四半期中の公募を予定

独立行政法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センターにおいて公募

独立行政法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター企画運営室

03-5214-0132

文化分野 芸術文化振興基金による助成

広く国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造していける環境の醸成と基盤の強化を図るため、芸術家・芸術団体が行う芸術の創造普及を図るための活動、地域の文化振興を目的として行う活動、文化に関する団体が行う文化の振興普及を図るための活動等に対して支援する。

【参考:芸術文化振興基金|独立行政法人 日本芸術文化振興会(※日本芸術文化振興会ウェブサイトへリンク)

NPO法人等

平成25年11月募集

平成26年3月下旬決定

 

※平成27年度は平成27年秋頃募集予定

独立行政法人日本芸術文化振興会において公募

文化庁長官官房政策課独立行政法人支援室

03-5253-4111

(内4797)

トップレベルの舞台芸術創造事業

我が国の芸術水準向上の直接的なけん引力となっているトップレベルの芸術創造活動を支援することにより、我が国の芸術水準の飛躍的向上を図り、その成果を広く国民が享受できる環境を醸成する。

【参考:募集案内・応募書式等 ダウンロード トップレベルの舞台芸術創造事業の創造普及活動|日本芸術文化振興会(※日本芸術文化振興会ウェブサイトへリンク)

NPO法人等

平成25年11月1日~平成25年11月11日

独立行政法人日本芸術文化振興会において公募

文化庁文化部芸術文化課

03-5253-4111

(内2081)

戦略的文化創造推進事業

「文化芸術立国プラン」を総合的に推進するため、国の文化芸術振興上、推進することが必要な優れた文化芸術活動について、国が要件を示して芸術団体等から企画を選考・採択し、我が国の文化芸術の水準向上と鑑賞機会の充実を図る。

NPO法人等

未定

文化庁文化部芸術文化課において公募

文化庁文化部芸術文化課

03-5253-4111

(内2081)

芸術文化の世界への発信と新たな展開

舞台芸術や現代アートなど我が国の優れた芸術文化を積極的に海外に発信するとともに、各分野における国際文化交流を推進することにより、我が国の芸術水準の飛躍的向上を図り、我が国における芸術文化の創造力と国際競争力を高め、「文化芸術立国」の推進に資する。

【参考:文化庁|芸術文化|国際芸術交流支援事業の募集について(※文化庁ウェブサイトへリンク)

NPO法人等

平成25年10月11日~平成25年11月15日

文化庁文化部芸術文化課において公募

文化庁文化部芸術文化課

03-5253-4111

(内2081)

次代の文化を創造する新進芸術家育成事業

新進芸術家等が基礎や技術を磨いていくために必要な舞台などの実践の機会や、広い視野、広い見聞、広い分野に関する知識を身につける場を提供するとともにその基盤整備を図り、次代を担い、世界に通用する創造性豊かな新進芸術家の育成等に資する。

【参考:文化庁|芸術文化|次代の文化を創造する新進芸術家育成事業(※文化庁ウェブサイトへリンク)

NPO法人等

平成25年10月11日~平成25年11月15日

本事業の委託先団体に対して、申請書類を提出

文化庁文化部芸術文化課

03-5253-4111

(内2081)

文化芸術による子供の育成事業

小学校・中学校等において一流の文化芸術団体による実演芸術の巡回公演を行い、又は小学校・中学校等に個人又は少人数の芸術家を派遣し、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供する。また、小学校・中学校等において、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を実施する。

【参考:文化庁|芸術文化|次代を担う子供の文化芸術体験事業(※文化庁ウェブサイトへリンク)

NPO法人等

平成26年2~3月頃

文化庁文化部芸術文化課において公募

文化庁文化部芸術文化課

03-5253-4111

(内2835)

劇場・音楽堂等活性化事業

我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成等に対し総合的に支援する。

【参考:文化庁|芸術文化|平成26年度劇場・音楽堂等活性化事業(※文化庁ウェブサイトへリンク)

地方公共団体、NPO法人等

平成25年11月19日~平成25年12月18日

文化庁文化部芸術文化課において公募 文化庁文化部芸術文化課
03-5253-4111(内3163)
「生活者としての外国人」のための日本語教育事業(うち、「地域日本語教育実践プログラム」等)

日本に滞在する外国人が日本社会の一員として円滑に生活を送れるように日本語教育の充実を図るため、地域の実情に応じて地域の実情に応じた日本語教育の実施、人材の育成及び学習教材の作成を支援するとともに、各地の日本語教育の体制整備を推進する取組を支援する。

【参考:文化庁|国語施策・日本語教育|日本語教育(※文化庁ウェブサイトへリンク)

大学、地方公共団体、NPO法人等

平成25年12月11日~平成26年1月17日

文化庁文化部国語課において公募

文化庁文化部国語課
03-5253-4111
(内2839)
NPO等による文化財建造物の管理活用の推進事業

文化財建造物の所有者等に代わり管理活用を担う人材及び団体等を育成するため、NPO等が実施する、中長期的な文化財建造物管理活用の取組を支援し、優れたノウハウを蓄積するとともに、その結果を広く公開する。

【参考:文化庁|文化財|NPO等による文化財建造物の管理活用事業(※文化庁ウェブサイト)

NPO法人、募集案内に定める要件を満たす社団法人、財団法人、任意団体等 未定

文化庁文化財部参事官付において公募

文化庁文化財部参事官付
03-5253-4111
(内3160)

【その他の質問等問合せ先】

  連絡先

NPO等民間団体・企業との連携・協働に関係する質問等のお問合せ先

文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習推進課・参事官付

e-mail:kyodo-renkei@mext.go.jp

お問合せ先

生涯学習政策局 生涯学習推進課・参事官付

(生涯学習政策局 生涯学習推進課・参事官付)

-- 登録:平成25年06月 --