平成30年度機構・定員要求の主要事項

平成29年8月

1．組織改正要求

1. 文化政策の総合的な推進のための機能強化（文化庁）
   改正された文化芸術基本法及び文化庁の京都への移転を見据えた機能強化を図るための体制整備
2. 総合的な教育改革に取り組むための機能強化（生涯学習政策局・初等中等教育局・高等教育局）
   将来の我が国社会を創造する「人づくり」の実現を期し、「教育アクセス」の確保・充実をはじめとする総合的な教育政策の推進のための体制整備
3. 災害に強い学校等の文教施設を整備するための機能強化（文教施設企画部）
   学校等の文教施設に係る災害への対応を強化するための体制整備
4. EBPM推進のための体制整備（大臣官房政策課）
   エビデンスに基づく政策立案・実施を推進するための体制整備
5. 研究開発調査戦略室長（仮称）の新設（科学技術・学術政策局）
   科学技術イノベーションに関する情報収集・分析・政策立案機能の強化
6. 企画官の新設（研究振興局）
   基礎科学力の強化に向けた分野横断的な政策の企画・立案機能の強化　　　等

2．定員要求

（1）平成30年度要求における増員要求と定員合理化数

• 増員要求数　66人（うち7人は時限付き定員として要求）
  ※文化庁に関する他省庁振替については調整中
• 減員数　▲38人（参考：平成29年度末定員2,116人）

（2）主な要求内容

1. 教育再生の実行
   • 障害者の学習支援推進体制の強化に伴う増　（生涯学習政策局）
   • 義務教育段階における修学支援体制の強化に伴う増　（初等中等教育局）
   • 新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援体制強化に伴う増　（初等中等教育局）
   • 専門職大学の制度化に係る事務体制の整備に伴う増　（高等教育局）
   • 国立大学法人の財務基盤強化に関する体制強化に伴う増　（高等教育局）
2. 科学技術イノベーションに適した環境創出
   • 科学技術情報分析機能強化に向けた適切な組織体制の整備に伴う増　（科学技術・学術政策局）
   • 新たな基礎研究拠点形成のための体制強化に伴う増　（研究振興局）
   • 原子力施設の廃止措置体制の強化に伴う増　（研究開発局）
   • 海洋情報取得・管理・活用の体制強化に伴う増　（研究開発局）
3. スポーツ立国の実現
   • 大学スポーツの振興の推進に必要な実施体制の整備に伴う増　（スポーツ庁）
   • アンチ・ドーピング支援体制の強化に伴う増　（スポーツ庁）
4. 文化芸術立国の実現
   • 新しい文化芸術創造活動の創出に伴う増　（文化庁）
   • 動産及び無形の文化財の普及・公開活用促進に関する体制強化に伴う増　（文化庁）
5. 復興・防災の推進
   • 学校の避難所機能の強化に関する体制強化に伴う増　（文教施設企画部）
   • 原子力損害賠償の適切な実施体制の時限延長　（研究開発局）

等