「新しい公共」とは、「支え合いと活気のある社会」を作るための当事者たちの「協働の場」であり、「国民、市民団体や地域組織」、「企業」、「政府」等が、一定のルールとそれぞれの役割をもって当事者として参加し、協働するものです。
(出典:「新しい公共」宣言(平成22年6月4日「新しい公共」円卓会議))
支え合いと活気のある社会を作っていく上で、国民の皆様のニーズを的確に捉え、これに応える公共サービスの提供を適切に行うためには、市民セクター(※)を含む多様な「新しい公共」の担い手の能力が最大限に発揮されることが不可欠です。
(※)市民セクターとは、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人等の民間非営利組織のほか、公益的な活動を主な目的とする営利組織からなるセクター。
こうした考え方をもとに、文部科学省では、以下のような市民セクターを実施主体の対象に含む「新しい公共」に関係する事業を行っています。具体的な事業概要等については以下の各分野のページをご覧ください。
※「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」の概要・公募要領のページです
※本事業では、実施主体である市町村から一部業務をNPO法人等に委託することが可能です
※「民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業」の概要のページです
文部科学省では、各分野別にご意見・ご要望を承っております。
下記リンクより、「文部科学省に関するメールでの御意見・お問い合わせ窓口案内」に進み、関係する項目をクリックしていただきます。「ご意見・お問い合わせ入力フォーム」に必要事項及びご意見・ご要望の記入をお願いします。
なお、件名の最初には、【新しい公共予算関係】と記載した上で、内容が分かるような適当な件名を付してください。
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