規制にかかわる法律ごとに設定する見直し年度等一覧

　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、各省庁は、「規制にかかわる法律ごとに設定する見直し年度等一覧」を公表することとされております。 　これに基づき、文部科学省所管の法律を対象に、規制にかかわる法律ごとに設定する見直し年度等一覧を公表するものです。

【参考】

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（平成18年7月7日閣議決定）（抄）

第2章　成長力・競争力を強化する取組
2．民の力を引き出す制度とルールの改革
（1）規制改革
　国の法令に関連する規制（通知・通達等を含む）について、各府省において平成18年度中に法律ごとの見直し年度・見直し周期を公表するとともに、見直し基準に基づき、平成19年度以降必要な見直しを行う。

規制にかかわる通知・通達等の見直しについて

　「規制改革推進のための3か年計画（改定）」（平成20年3月25日閣議決定）に基づき、各省庁は、規制にかかわる通知・通達等の見直し状況等を公表することとされております。
　これに基づき、文部科学省において平成19年度に改定を行った規制にかかわる通知・通達等の名称等について公表するものです。

【参考】

規制改革推進のための3か年計画（改定）（平成20年3月25日閣議決定）（抄）

3　基本ルール関係
ア　規制に関する手続の見直し
（5）見直し基準による見直しの推進
bイ
　各府省庁は平成19年度以降毎年度、当該年度の見直し対象として選定した規制にかかわる通知・通達等、その他各府省庁が追加的に見直しを行った通知・通達等につき、通知・通達等の名称、及び、「外部効果」を有するか否かに基づく以下分類のいずれに該当するかを、当該年度の翌年度の4月末までに各府省庁のホームページ等に公表する。
A分類：規制にかかわる通知・通達等（企業・国民に影響を与える（関与・介入する）もの全て）のうち、私人に対する「外部効果」を有するもの
B分類：規制にかかわる通知・通達等（企業・国民に影響を与える（関与・介入する）もの全て）のうち、私人に対する「外部効果」を有しないもの