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大阪商業大学JGSS研究センター 中間評価結果

大学名

大阪商業大学

研究分野

社会学

拠点名

JGSS研究センター

学長の氏名

谷岡 一郎

拠点代表者

岩井 紀子 JGSS研究センター長

共同研究拠点の整備状況等の概要

(共同研究拠点の目的)

本拠点の目的は、JGSS(日本版総合的社会調査Japanese General Social Surveys)プロジェクトが1999年から実施している総合的社会調査を継続し、共同研究をより効果的に促進することである。
JGSSは、20~89歳の男女個人を対象とする大規模調査を2年に1回実施し、日本人の意識と日本社会の構造を把握すると共に、その個票データを日本語と英語で速やかに国内外の研究者や教育機関に公開し、社会科学の発展に広く貢献する共同研究プロジェクトである。1972年に開始されたアメリカのGeneral Social Surveyの理念を、日本において実現したものである。2003年には台湾、韓国、中国の研究機関と共同で、East Asian Social Survey(EASS)プロジェクトを立ち上げ、各国の既存の調査に共通の設問群(モジュール)を組み込むことによる東アジアの比較調査を開始した。
調査設計段階、データ収集後、データ公開後などの各段階で、研究者が柔軟に共同研究に参加できる体制を整え、さまざまな分野の研究課題のアイデアを取り入れ、共同研究の活性化を図っている。

[共同研究拠点における成果]
①共同研究課題の集約に基づく総合的社会調査の設計・実施
JGSS-2009ライフコース調査(LCS)とJGSS-2010(EASS 2010を含む)を企画・実施した。JGSS-2009LCSでは、10件の研究課題を採択、研究会とプリテストを重ねて研究課題を練り上げ、2009年1月に全国28~42歳の男女6,000人を対象として面接法と留置法で調査を実施(回収率51%)した。JGSS-2010では、15件の研究課題を採択し、研究会と国際会議とプリテストをへて、2010年2月に全国20~89歳の男女9,000人に調査を実施(回収率61%)。課題の提案者は、社会学のみならず、医学、疫学、地理学、人口学、犯罪学、経済学、法学、観光学、教育学、老年学、発達心理、社会心理、環境、コミュニケーション等、多様な研究者コミュニティ(164学会)に亘る。
②日本社会の変容及び東アジアの比較に関する計量分析研究の推進
JGSS-2006(含EASS 2006)、JGSS-2008(含EASS 2008)、JGSS-2009LCS、及び既存の公開データを用いた分析研究を推進した。計58の分析研究課題を採択し、毎年5回程度の分析研究会を開催、議論を重ね、研究の深化を図った。さらに、研究水準を向上させるために、H20・21年度に、統計分析セミナー2回、計量分析セミナー2回、リサーチセミナー5回を開催した。一定の水準に達した研究成果は、年度末に刊行する『研究論文集』に掲載し、HPから全文を公開している。共同研究者は、それぞれが所属する国内外の学会において研究結果を報告し、セッションやシンポを企画している。2010年7月にスウェーデンで開催される世界社会学会では、日本・韓国・台湾の社会学会の推薦を受けて、日本から唯一、主要なセッションの企画が採択された。
③総合的社会調査のデータ整備及び公開
2008年10月に実施したJGSS-2008と2009年1月に実施したJGSS-2009LCSのデータの作成とクリーニングを行った。EASS 2008の国際統合データについても、本拠点がリーダーシップをとり、データ・クリーニングを完成させた。並行してH20年度末に『EASS 2006 基礎集計表・コードブック』を、H21年度末に『JGSS-2008 基礎集計表・コードブック』と『EASS 2008 基礎集計表・コードブック』を編集・刊行した。現在、JGSS-2000~JGSS-2006(EASS 2006を含む)までのデータが一般公開されており、日本・アメリカのデータ・アーカイブの利用件数は累積で16,519件である。

「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」事業委員会による評価

(総合評価)
計画は順調に実施されており、今後も継続することによって目的達成が可能と判断される。

(コメント)
当初の目的に沿って、総合的社会調査の実施やデータ分析、公開などの計画が着実に実施されており、今後の継続的な取組により目的の達成が期待できる。
共同研究拠点の運営については、運営委員会による評価の他に、学外者で構成される外部評価委員会による年次評価を受け、事業の改善を図っている点は高く評価できる。また、拠点としての研究実績に加え、公開したデータの利用状況、論文への引用数の増加など、共同研究拠点としての成果が上がっていると評価できる。
ウェブサイトの充実、国際的なセミナーの開催、刊行物、報道機関への情報提供等を通じた成果の多様な発信を行う点や、関連文献リストの公開にあたり独自の分類を行う点は、関連研究者が利用しやすい環境の整備の取組として評価できる。
共同研究拠点の目的達成に向け、東アジアとの比較研究等の国際的な展開や、データの基礎集計表の充実が計画されており、今後の着実な実施により、当該分野の中核的な共同研究拠点の構築が期待できる。

 

お問合せ先

研究振興局学術機関課

機構調整・共同利用係
電話番号:03-5253-4111(内線4299)

-- 登録:平成22年08月 --