家庭の教育費負担や公財政による教育分野への支出等

○国立大学等の授業料等の減免

全ての国立大学等では、意欲と能力のある学生が経済状況に関わらず修学の機会を得られるようにするため、授業料の免除・減免措置を行っています。

【平成28年度予算】
国立大学　320億円
国立高等専門学校　4.7億円
【予算上の免除員数等】
学部・修士課程：5.4万人（10.8%）（平成28年度）
博士課程：0.6万人（12.5%）（平成28年度）
国立高等専門学校：0.2万人（平成28年度）

【平成26年度実績】
国立大学：
免除実施額計：378億円
免除人数（延べ）：18.1万人
国立高等専門学校：
免除実施額計：5.2億円
免除人数（延べ）：0.4万人

※なお、平成28年度には国立大学法人運営費交付金における学部・修士課程の授業料免除率を現行の10.3％から10.8％まで引き上げています。

（対象）国立大学等の学生
（問合せ先）各大学等の担当窓口
（制度所管課）高等教育局国立大学法人支援課，高等教育局専門教育課

○私立大学等の授業料等の減免

私立大学等経常費補助金（特別補助）において、私立大学等が経済的に修学困難な学生に対し授業料減免措置等を行う場合に、その2分の1以内を補助しています。

【平成28年度予算】　86億円
※予算上の免除員数等　約4.5万人

【平成27年度実績】
補助金額：70億円
補助対象者数：4.0万人

（対象）各大学等の担当窓口
（問合せ先）各大学等の担当窓口
（制度所管課）高等教育局私学助成課

○公立大学等の授業料等の減免

公立大学等の授業料についても、意欲と能力のある学生が経済状況に関わらず修学の機会を得られるようにするため、減免措置が講じられています。

【平成26年度実績】
公立大学：
減免金額：34.1億円
減免人数：1.2万人
公立高等専門学校：
減免金額：0.8億円
減免人数：0.04万人

（対象）各大学等の担当窓口にお問い合わせください。
（問合せ先）大学等の担当窓口
（制度所管課）高等教育局大学振興課，高等教育局専門教育課

（参考）専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究

専門学校では生活保護等の経済的理由により修学困難な生徒に対して授業料減免措置を行っている場合があります。現在、文部科学省では経済的支援の教育的効果等に関する実証研究を実施しているため、アンケート調査等に協力いただくことにより、私立専門学校の減免額に上乗せして支援を受けられる場合があります。

【平成28年度予算】3億円

（問合せ先）生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室
（制度所管課）生涯学習政策局推進課

○大学等奨学金（※独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイトへリンク）

教育の機会均等及び人材育成の観点から、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するため、大学等奨学金事業を実施しています。

【平成28年度予算額における奨学金貸与月額（大学学部）】

※金額については学生が選択

【平成26年度実績】
貸与額：1,080,514百万円
貸与者数：134万人
  大学学部　104万人
  大学院（修士）　6.2万人
  大学院（博士）　1.0万人
  高等専門学校　0.5万人
専修学校専門課程　21.9万人

（対象）日本学生支援機構ウェブサイトを御参照ください。
（問合せ先）日本学生支援機構ウェブサイトを御参照ください。
（制度所管課） 高等教育局学生・留学生課

 ※返還が困難な者等への措置
□返還期限猶予制度：経済的理由（年収300万円以下）等により返還が困難な者の返還期限を猶予
・承認件数：13.8万件
□減額返還制度：経済的理由（年収325万円以下）等により返還が困難となった者について、一定の期間（最長10年間）は、月々に返還する額を当初の2分の1の額に減額し、返還期限を延長（平成23年1月～）
・承認件数：1.6万件
□返還免除制度：死亡・心身の障害により返還不能となった者や、大学院で無利子奨学金の貸与を受けた者で特に優れた業績を挙げたと認められた者の返還未済額の全部又は一部の返還を免除
・承認件数：死亡・心身障害免除：1.6千件
特に優れた業績による返還免除：9.5千件
□「所得連動返還型無利子奨学金制度」（平成24年度新設）
家計の厳しい世帯の学生等（給与所得世帯の年収300万円以下相当）を対象として、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入（年収300万円）を得るまでの間は願い出により返還期限を猶予 

○ティーチング・アシスタント（TA）／リサーチ・アシスタント（RA）に対する給与

大学院学生に対する処遇の改善の一助として、学部学生等に対する助言や実験・実習・演習等の教育補助業務（TA）に対する給与や、大学等が行う研究プロジェクト等に研究補助者として参画した業務（RA）に対する給与を各大学が自主的に支給しています。

（問合せ先）各大学の担当窓口
（制度所管課）高等教育局大学振興課

○特別研究員　（※日本学術振興会ウェブサイトへリンク）

優秀な博士課程（後期）学生が、主体的に研究に専念できるよう、研究奨励金を支給し、若手研究者の養成・確保を図っています。（月額：20.0万円、採用期間：3年間（DC1）、2年間（DC2））

【平成28年度予算】　106億円（日本学術振興会運営費交付金中の推計額）
【予算上の対象人数】4,425人

（問合せ先）日本学術振興会研究者養成課
（制度所管課）科学技術・学術政策局人材政策課

○国の教育ローン（※日本政策金融公庫ウェブサイトへリンク）

日本政策金融公庫が取り扱っている「国の教育ローン」は、高校、大学、短大、専修学校、各種学校などに入学・在学されるお子さまをお持ちの御家庭の「家庭の経済的負担の軽減」と「教育の機会均等」を図るために創設された、公的な融資制度です。

（対象）学生・生徒の保護者で一定の要件を満たす方
（問合せ先）日本政策金融公庫