家庭の教育費負担や公財政による教育分野への支出等

○義務教育の無償

日本国憲法第26条第2項、教育基本法第5条第4項、学校教育法第6条に基づき、国公立学校における義務教育は無償（授業料不徴収）としています。
※根拠法令については教育基本法資料室へようこそ！（第4条（義務教育））を御参照ください（条文は制定当時のもの）。

（対象）国公立の義務教育諸学校の児童・生徒
（制度所管課）初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室、初等中等教育局財務課

○教科書無償給与制度

義務教育諸学校の児童・生徒が使用する教科書を国が発行者から直接購入し、無償で給与することにより、保護者の経済的負担の軽減等を図っています。

【平成28年度予算】　411億円

（対象）義務教育諸学校の全児童生徒
（制度所管課）初等中等教育局教科書課

○就学援助制度について

経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市区町村等は学用品費、医療費、学校給食費等を援助し義務教育の円滑な実施を図っており、国はその費用の一部（2分の1以内）を補助しています。

【平成28年度予算】　8億円（要保護者に係る国庫補助）
【平成25年度実績】
 要保護者（生活保護法第6条第2項に規定する要保護者）：約15万人
 準要保護者（市町村が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者）：約137万人
 （準要保護者に対する就学援助については、平成17年度より一般財源化され、市町村が国の補助を受けずに実施している。）

（対象）経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者
（問合せ先）各市区町村等の就学援助担当窓口
（制度所管課）初等中等教育局児童生徒課，初等中等教育局健康教育・食育課