ここからサイトの主なメニューです

家庭の教育費負担や公財政による教育分野への支出等

家庭の教育費負担や公財政による教育分野への支出等について、
現状や実施されている施策、教育投資の効果分析に関する調査研究等を紹介します。

新着情報

我が国の教育費負担に関する支援

子どもたちの教育を受ける機会が損なわれることのないよう、国・都道府県・市区町村や関係機関が連携しながら、各種支援策に取り組んでいます。この他にも、地方公共団体や各大学等が独自に行っている可能性もあります。
（東日本大震災における被災学生・児童・生徒等に対する奨学金については、東日本大震災からの復興－教育現場を通じて－にて一覧を掲載しています。）

教育費負担軽減に関する有識者懇談会

○教育安心社会の実現に関する懇談会報告書（平成21年7月）

厳しい経済情勢を受け、意欲と能力のある誰もが安心して教育を受けることができるよう、特に教育費負担の軽減に関する施策について具体的な提案がなされました。

文部科学白書

○平成21年度文部科学白書

学力低下や高度人材養成の遅れ、経済格差と教育格差の関係など、今日我が国の教育について指摘される問題は、家計が負担する教育費や公財政教育支出の在り方とも関係しているのではないかという問題意識から教育費を切り口に、教育の現状と課題について分析しています。

教育投資の効果分析に関する調査研究

 ○平成20年度　教育改革推進のための総合的調査研究
～教育投資の費用対効果に関する基本的な考え方及び文献の収集・整理～報告書
（平成21年3月・株式会社三菱総合研究所）

日本及び諸外国の大学・研究機関等や国際機関でとりあげられた教育投資の費用対効果に関する理論について、その根拠となる文献の収集・整理を行い、基本的考え方を整理しました。

○平成21年度　教育改革の推進のための総合的調査研究
～我が国の教育投資の費用対効果分析の手法に関する調査研究～報告書
（平成22年3月・株式会社三菱総合研究所）

国内外の先行研究をもとに、特に高等教育への公的な投資の効果について試行的に試算しました。（税収増加・公的支出抑制・マクロ経済成長等）

○平成22年度　教育改革の推進のための総合的調査研究
～教育投資が社会関係資本に与える影響に関する調査研究～報告書
（平成23年3月・株式会社三菱総合研究所）

国内外の先行研究をもとに、教育がソーシャル・キャピタルに与える影響とそれが社会にもたらす効果について整理し、ソーシャル・キャピタルの蓄積に資する教育投資の効果の試算しました。

お問合せ先

生涯学習政策局政策課教育改革推進室