家庭の教育費負担や公財政による教育分野への支出等

我が国の教育費負担に関する支援

子どもたちの教育を受ける機会が損なわれることのないよう、国・都道府県・市区町村や関係機関が連携しながら、各種支援策に取り組んでいます。この他にも、地方公共団体や各大学等が独自に行っている可能性もあります。
（東日本大震災における被災学生・児童・生徒等に対する奨学金については、東日本大震災からの復興－教育現場を通じて－にて一覧を掲載しています。）

教育費負担軽減に関する有識者懇談会

○教育安心社会の実現に関する懇談会報告書（平成21年7月）

厳しい経済情勢を受け、意欲と能力のある誰もが安心して教育を受けることができるよう、特に教育費負担の軽減に関する施策について具体的な提案がなされました。

文部科学白書

○平成21年度文部科学白書（※国立国会図書館ホームページへリンク）

学力低下や高度人材養成の遅れ、経済格差と教育格差の関係など、今日我が国の教育について指摘される問題は、家計が負担する教育費や公財政教育支出の在り方とも関係しているのではないかという問題意識から教育費を切り口に、教育の現状と課題について分析しています。