大学改革GPナビ－Good Practice－（第116号）

●INDEX●

◇「大学の世界展開力強化事業（海外との戦略的高等教育連携支援）」の公募について
◇［各プログラムの申請状況について］
（1）「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」
（2）「博士課程教育リーディングプログラム」
◇［国公私立大学を通じた大学教育改革支援に関する調査検討会議について］
◇「大学改革フォーラム2013について」
◇［大学改革推進等補助金交付要綱等の一部改正について］
◇［グローバルCOEプログラムのパンフレットについて］
◇［第2期教育振興基本計画について］

●「大学の世界展開力強化事業（海外との戦略的高等教育連携支援）」の公募について●

　平成25年度「大学の世界展開力強化事業（海外との戦略的高等教育連携支援）」の公募を、6月10日（月曜日）付けで各国公私立大学長宛に通知しましたのでお知らせします。

【公募スケジュール】
公募通知：6月10日（月曜日）
申請手続：（郵送）7月26日（金曜日）10時～7月31日（水曜日）17時必着
　　　　　　 （配達が証明できる方法で余裕をもって発送してください。）
提出先：独立行政法人日本学術振興会人材育成事業部大学連携課
結果通知：11月頃（予定）

（「大学の世界展開力強化事業（海外との戦略的高等教育連携支援）」の公募通知はこちら）

（独立行政法人日本学術振興会ホームページはこちら）

【本件担当】
  高等教育局高等教育企画課国際企画室調整係　03－5253－4111（内線：2625、3352）

●［各プログラムの申請状況について］●

　国公私を通じた大学教育改革支援プログラムの申請状況のお知らせをお届けします。
　申請状況の詳細については、Webサイトを御覧ください。

（1）「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」の申請状況について

　「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」は、大学等が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的とするもので、本年度から新規事業として実施するものです。
　5月22日～23日に各大学等から申請を受け付け、319件の申請がありました。8月上旬頃に選定結果を公表する予定です。
　申請状況の詳細については、文部科学省Webサイトに掲載しておりますので御覧ください。

（関連Webサイトはこちら）

【本件担当】
　高等教育局大学振興課大学改革推進室改革支援第一係　03－5253－4111（内線3321）

（2）「博士課程教育リーディングプログラム」の申請状況について

　「博士課程教育リーディングプログラム」は、優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため、国内外の第一級の教員・学生を結集し、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援し、最高学府に相応しい大学院の形成を推進する事業です。
　平成25年度は、「オールラウンド型」、「複合領域型」（「物質」「情報」「多文化共生社会」「横断的テーマ」）、「オンリーワン型」について公募を行い、独立行政法人日本学術振興会において、62大学から102件の申請を受け付けました。9月中を目途に選定結果を公表する予定です。
　申請状況の詳細については、文部科学省Webサイト等に掲載しておりますので御覧ください。

（「博士課程教育リーディングプログラム」の申請状況はこちら）（※国立国会図書館ホームページへリンク）

（独立行政法人日本学術振興会ホームページはこちら）
→本URLから平成24年度版事業パンフレットが御覧いただけます。

【本件担当】
　高等教育局大学振興課大学改革推進室大学院係　03－5253－4111（内線3312）

●［国公私立大学を通じた大学教育改革支援に関する調査検討会議について］●

　「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」の成果と課題を検証し、今後の大学教育改革のあり方を検討するため、「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議」が設置され、去る4月18日に第1回の調査検討会議が開催されました。
　また、同会議の議論の参考とするため、過去に実施された取組の継続状況等を把握し、各事業が大学教育改革に果たした効果や課題等を確認することを目的として、「国公私立大学を通じた大学教育改革支援プログラム継続状況に関するアンケート」を5月13日付けで各大学等に対して依頼いたしました。各大学等の御担当者におかれましては、お忙しい中回答に御協力をいただきありがとうございました。
　現在、アンケートについては集計を行っているところであり、集計結果については、同会議で取りまとめることが予定されている「意見まとめ」の参考とするとともに、概要を「意見まとめ」に掲載し、ホームページ等で公表いたします。
　
　調査検討会議の詳細については、文部科学省Webサイトに掲載しておりますので御覧ください。

（関連Webサイトはこちら）

【本件担当】
　高等教育局大学振興課大学改革推進室改革支援第二係　03－5253－41111（内線3319）

●［大学改革フォーム2013について］●

　大学関係団体により組織された「大学改革フォーラム実行委員会」により、これまでの10年間にわたる大学教育改革支援プログラム（いわゆるGP）を総括するフォーラム（「大学改革フォーラム2013」）を開催することとなりましたので、お知らせいたします。
　このフォーラムは、平成15年度から始まった大学教育改革支援プログラムによる各大学の取組の成果の検証、展望を踏まえ、大学教育の未来を探り、もって、大学教育の質の向上のための努力の一層の進化、発展を図ることを目的としています。

　参加のお申込み等の詳細については、下記のサイトを御覧ください。

大学改革フォーラム2013
「大学教育の未来を探る～大学教育改革支援プログラム（GP）の検証と展望～」
【日時】平成25年8月9日（金曜日）10時～17時40分　
【場所】明治大学　駿河台キャンパス（東京都千代田区神田駿河台1－1）
【主催】大学改革フォーラム実行委員会

（参加お申込み等問合せはこちら）

●［大学改革推進等補助金交付要綱等の一部改正について］●

　このたび、大学改革推進等補助金交付要綱等を一部改正しましたので、お知らせします。

（主な変更点）
　博士課程教育リーディングプログラム及び先進的医療イノベーション人材養成事業（がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン）が平成25年度予算から教育振興助成費から科学技術振興費へ変更され、大学改革推進等補助金から研究拠点形成費等補助金に変更となったため、その記述を削除いたしました。
　これに伴い、博士課程教育リーディングプログラム及び先進的医療イノベーション人材養成事業による経費執行は研究拠点形成費等補助金の交付要綱に従うこととなります。

　大学改革推進等補助金の交付要綱については、以下の文部科学省Webサイトで御確認ください。

（関連Webサイトはこちら）

【本件担当】
　高等教育局大学振興課大学改革推進室改革支援第一係　03－5253－4111（内線3321）

●［グローバルCOEプログラムのパンフレットについて］●

　平成24年度に実施した事業評価（平成19年度採択拠点対象）の結果を踏まえ、平成24年度版の事業パンフレットを作成いたしましたので、是非御覧ください。

（独立行政法人日本学術振興会ホームページはこちら）

【本件担当】
　高等教育局大学振興課大学改革推進室大学院係　03－5253－4111（内線3312）

●［第2期教育振興基本計画について］●

　平成25年6月14日付けで第2期の「教育振興基本計画」（以下第2期計画）が閣議決定されました。教育こそが我が国が直面する様々な危機を回避させるものであり、今回の第2期計画はそのシナリオを描いたものです。

＜危機回避に向けた四つの基本的方向性（マル1～マル4）とその施策例（◆）＞
マル1 社会を生き抜く力の養成　～多様で変化の激しい社会での個人の自立と協働～
　◆世界トップレベルの学力や規範意識の育成に向けた取組の推進（全国学力・学習状況調査の全数調査の継続実施、道徳教育教科化の検討、土曜日の活用促進、6334制の在り方の検討など）
　◆学生の学修時間の増加に向けた大学改革の推進
　◆高校段階での到達度テストの結果活用を含めた大学入試の抜本的改革
　◆大学等への社会人入学者倍増に向けた取組の推進
マル2 未来への飛躍を実現する人材の養成　～変化や新たな価値を主導・創造し、社会の各分野を牽引していく人材～
　◆小学校における英語教育の教科化の検討
　◆国際的素養を身に付けさせる教育を行うスーパーグローバルハイスクール創設
　◆日本人の海外留学生数倍増に向けた官民が協力した新たな仕組みの構築
マル3 学びのセーフティネットの構築　～誰もがアクセスできる多様な学習機会を～
　◆幼児教育無償化への取組の推進
　◆低所得者への給付型奨学金の検討など、高校段階に係る教育費負担軽減策の見直し
　◆平成27年度までの国公立学校施設の耐震化の完了
マル4 絆づくりと活力あるコミュニティの形成　～社会が人を育み、人が社会をつくる好循環～
　◆全学校区に学校と地域の連携・協働体制を構築
　◆コミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割に拡大

第2期計画は3部構成となっています。
第1部：「自立・協働・創造を基軸とした生涯学習社会の構築」の実現に向けた生涯の各段階を貫く四つの基本的方向性（上記マル1～マル4）について
第2部：PDCAサイクル確立に向けた四つの方向性に基づく八つの成果目標とそれらを測る成果指標及び達成するための30の基本施策（その一部が上記◆）について
第3部：各施策の総合的かつ計画的な推進を図るための的確な情報の発信と国民の意見等の把握や反映、計画の進捗状況の点検及び見直しの必要性について

★第2期計画本体・概要はこちらから御覧ください。
★同日付けで閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針について」（いわゆる骨太方針）の中にも教育再生に向けた取組の基軸として第2期計画の記述（15ページ）があります。同じく同日付けで閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（いわゆる成長戦略）の中にも第2期計画の要素が盛り込まれています。
（骨太方針はこちら　※内閣府ホームページへリンク）
（成長戦略はこちら　※首相官邸ホームページへリンク）
★教育振興基本計画は、教育施策を総合的・計画的な推進を図るため、教育基本法第17条第1項に基づき政府が策定する計画であり、同条第2項では、地方公共団体が国の計画を参酌してそれぞれ計画を策定するよう努める旨を規定しています。

◇文部科学省高等教育局大学改革推進室からGPをはじめとする「国公私を通じた大学教育改革の支援」に関する情報等を随時お届けしています。
　「GP」とは「優れた取組」を表す「Good Practice」の頭文字を取った通称です。

◇御登録いただいている各大学・短期大学・高等専門学校から学内の関係部署や希望者に転送する際は、お手数ですが担当の方は、転送メールであることを示した上で転送してください。

◇GPをはじめとする「国公私を通じた大学教育改革の支援」についての質問や提言などありましたら、daikaika@mext.go.jpまでメールを送信してください。
　お送りいただくメールの件名はセキュリティの関係上、必ず「大学改革GPナビ（件名）」の形式でお願いします。
　なお、御質問等に関しては、個別にお答えしてまいりますが、皆さま方に御紹介することが適当と思われるものなどについては、御質問をいただいた方に確認の上、大学改革GPナビ「GPに関するQ&A」などで回答する場合もあります。

★このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
　このまま御返信いただいてもお答えできませんので御了承ください。

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編集長：文部科学省高等教育局大学改革推進室長
発行：文部科学省高等教育局大学改革推進室
　　　〒100－8959　東京都千代田区霞が関3－2－2
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