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大学改革GPナビ-Good Practice-(第113号)

●INDEX●

◇[平成25年度概算要求について]
◇[各プログラムの選定結果について]
(1)大学間連携共同教育推進事業
(2)情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業
◇[編集後記-編集部 大学改革推進室改革支援第二係長 早川 慶]

●[平成25年度概算要求について]●

 去る9月7日に平成25年度概算要求を提出しました。
 大学教育改革の更なる展開を図るため、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援プログラムについては、概算要求の総額として696億円(対前年度比121億円増)を要求しました。
 今回の概算要求では、「博士課程教育リーディングプログラム」や「大学間連携共同教育推進事業」等の既存事業の継続・拡充のほか、別途新規事業として3件を要求しています。

1 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援

 (1)世界的なリーディング大学院の構築等
  ○博士課程教育リーディングプログラム (199億円)
   産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するための大学院教育の抜本的改革を支援
  ○卓越した研究者養成拠点事業 (149億円)
   優れた研究者を養成するため、博士課程学生が学修研究に専念する環境の整備やキャリアパスを見据えた教育を支援
  ○グローバルCOEプログラム (16億円)
   国際的に優れた教育研究拠点を形成する取組を支援
  ○情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業 (5億円)
   高度な課題解決型学習等の実践的な教育を推進する大学と産業界によるネットワークを形成

 (2)大学教育の充実と質の向上
  ○大学間連携共同教育推進事業 (30億円)
   地域や分野に応じて大学が相互に連携し、社会の要請に応える教育・質保証システムを構築する取組を支援
  ○産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業 (20億円)
   産業界のニーズに対応した人材を育成するための体制構築を図る取組を支援
  ○口蹄疫等家畜伝染病に対応した獣医師育成環境整備事業 (0.2億円)
   産業動物獣医師等の養成強化のための全国的実習システムの構築を図る取組を支援
  ○障がい学生修学支援拠点形成事業【新規】 (4億円)
   障がいのある学生が学びやすい環境を整備し、修学の機会を確保するため優れた取組を支援

 (3)地域再生の核となる大学の形成
  ○地(知)の拠点整備事業(大学COC(Center of Community)事業)【新規】(42億円)
   大学が自治体と連携し、地域の課題解決にあたる全学的な取組のうち特に優れたものを支援
  ○大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業 (14億円)
   被災地の大学を中心として、地域復興センター的機能を整備し、災害医療教育、地域産業再生、復興の担い手の育成などを支援

2 グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進
  ○グローバル人材育成推進事業 (45億円)
   グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るため、学生のグローバル化を推進する取組を支援
  ○大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業 (23億円)
   国際化の拠点としての大学の総合的な体制整備や拠点間のネットワーク化等を通じて、外国人学生の戦略的受入を推進
  ○大学の世界展開力強化事業 (44億円)
   日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジア・米国等の大学との協働教育による交流を支援

3 高度医療人材の養成と大学病院の機能強化
  ○超高齢社会及びメディカル・イノベーションに対応した医療人養成事業-卒前・卒後を一貫した大学間・地域連携事業の推進-【新規】 (45億円)
   高齢化の進行に伴い生じる医療需要の変化など様々な課題に対する解決策を多面的・戦略的に行う大学・大学病院を支援
  ○がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン (21億円)
   医療系大学院において、がん専門医療人を養成する取組を支援
  ○大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業 (15億円)
   基礎医学、チーム医療等を担う優れた高度専門医療人(医師、看護師等)を養成するための教育体制の充実を図る取組を支援
  ○大学病院における医師等の勤務環境の改善のための人員の雇用 (21億円)
   医師事務作業補助者(医療クラーク)等を雇用し、医師が診療業務に専念できる環境を整える取組を支援

 なお、内容については今後見直される可能性もありますので、追加情報があれば、今後「大学改革GPナビ」でお知らせしたいと考えています。

(平成25年度文部科学省概算要求等の発表資料はこちら)

【本件担当】
 大学振興課大学改革推進室 03-5253-4111(内線3321)

●[各プログラムの選定結果]●

  国公私を通じた大学教育改革支援プログラムの選定結果をお知らせします。

(1)大学間連携共同教育推進事業の選定結果について

 本事業は、申請のあった地域連携76件、分野連携77件の取組のうち、特に優れた49件(地域連携25件、分野連携24件)の取組を選定しました。

 選定結果の詳細については、文部科学省Webサイトで公表していますのでご覧ください。

 選定された大学におかれては、今後、国公私立の設置形態を超え、地域や分野に応じて大学間が相互に連携し、社会の要請に応える共同の教育・質保証システムの構築を行う優れた取組が行われるとともに、これらの内容や得られた成果等について、積極的に社会に情報発信することを期待します。

 また、残念ながら選定されなかった大学においても、創意工夫のある取組等が数多く提案されていたことから、今後、それぞれの大学において検討された取組が積極的に推進されることが望まれます。

(「大学間連携共同教育推進事業」の選定結果はこちら)

【本件担当】
 大学振興課大学改革推進室改革支援第二係
 03-5253-4111(内線3319)

(2)情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業の選定結果について

 本事業は、情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人材を育成するため、複数の大学と産業界による全国的なネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践的な教育を実施・普及することを目的としています。

 平成24年7月3日付けで国公私立大学長宛に公募の通知を行い、「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業委員会」(委員長:米澤明憲(理化学研究所計算科学研究機構副機構長))において審査及び取組の選定を行いました。

 選定結果の詳細については、文部科学省Webサイトで公表していますのでご覧ください。

 本事業により、課題解決型学習(PBL)等による情報技術人材育成の取組が、事業を実施する大学以外の大学も含め、全国的に広がっていくよう、効果的なネットワークが構築されることを期待しております。

 また、全国の各大学等には、本事業において行われる実践教育に積極的に関わって頂くようお願い申し上げます。

(「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」の選定結果はこちら)

【本件担当】
 専門教育課情報教育推進係
 03-5253-4111(内線2935,2992)

●[編集後記]●

◇[編集後記-編集部 大学改革推進室改革支援第二係長 早川 慶]

 9月に入りましたが、暑がりの私にはまだまだ夏が続いている気がします。
 この4月に、医学教育課大学病院支援室より異動してまいりました。 着任時より、公募要領の作成や説明会の開催、そして選定委員会の開催を行ってきた「大学間連携共同教育推進事業」について、先頃選定を終え、49件の取組を採択することが出来ました。
 選定取組の決定は、100件以上の申請を不採択とすることが求められたため(申請は153件)辛い作業となりましたが、その分、採択された取組はどれも特徴的かつ質の高いものです。  
 残念ながら不採択となった取組の中にも素晴らしいものが多く見られましたので、担当者の皆様におかれては、選定委員会からの所見にあるよう、最大限取組を推進いただければと思います。
 採択された取組については、これからが本番です。よりよい事業の実施のため、私たちも出来る限りのバックアップを行いたいと思います。
 と言うことで、暑い(熱い)夏はまだまだ続きそうな気配です。皆様もお体ご自愛ください。

◇文部科学省高等教育局大学改革推進室からGPに関する情報等を随時お届けしています。

 「GP」とは「優れた取組」を表す「Good Practice」の頭文字をとった通称です。

◇ご登録いただいている各大学・短期大学・高等専門学校から学内の関係部署や希望者に転送する際は、お手数ですが担当の方は、転送メールであることを示した上で転送してください。

◇GPをはじめとする「国公私を通じた大学教育改革の支援」についての質問や提言などありましたら、daikaika@mext.go.jpまでメールを送信 してください。
  お送りいただくメールの件名はセキュリティの関係上、必ず「大学改革GPナビ(件名)」の形式でお願いします。
  なお、ご質問等に関しては、個別にお答えしてまいりますが、皆さま方にご紹介することが適当と思われるものなどについては、ご質問をいただいた方に確認の上、大学改革GPナビ「GPに関するQ&A」などで回答する場合もあります。

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 このままご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。

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高等教育局大学振興課大学改革推進室

(高等教育局大学振興課大学改革推進室)

-- 登録:平成24年09月 --