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大学改革GPナビ-Good Practice-(第109号)

●INDEX●

◇[平成24年度新規選定事業のプログラム概要等について]
◇[関連記事掲載について]
◇[編集後記-編集部副編集長(大学振興課補佐)神宮 孝治]

●[平成24年度新規選定事業のプログラム概要等について]●

 GPナビ第108号にて、平成24年度予算案についてお知らせしたところですが、平成24年度に新規選定を行う国公私立大学を通じた大学改革プログラムは以下の事業です。今月は、プログラムの概要等をお知らせします。

(1)博士課程教育リーディングプログラム(24年度予定額:116億円)

 優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため、国内外の第一級の教員・学生を結集し、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援し、最高学府に相応しい大学院の形成を推進する取組を支援します。
 なお、新規選定は17件程度を予定し、近日中に公募を行う予定です。

【本件担当】大学振興課大学改革推進室大学院係(内線3312)

(2)卓越した大学院拠点形成支援補助金(24年度予定額:80億円)

 産業・市場構造の急激な変化やグローバル化の急速な進展、東日本大震災の影響や世界的な経済危機等の中で、優秀な若手の人材の流出が懸念される。我が国が将来にわたり持続的に成長し、人類社会の発展に貢献していくためには、知のフロンティアの開拓を担う優秀な研究者の輩出が不可欠です。
 そこで、卓越した大学院の教育研究拠点に対し、博士課程学生が研究に専念する環境を整備するために必要な経費を支援し、優秀な学生を惹きつけ、世界で活躍できる研究者を輩出するシステムを構築します。

【本件担当】大学振興課大学改革推進室大学院係(内線3312)

(3)情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業(24年度予定額:6億円)

 本事業では、情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人材を育成するため、大学や産業界による全国的なネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践的な教育を推進します。
 公募では、情報系の研究科を持つ複数の大学を中心としたグループを対象に、1件を選定する予定です。

【本件担当】専門教育課情報教育推進係(内線2935)

(4)大学間連携共同教育推進事業(24年度予定額:30億円)

 激変する社会の危機を乗り越え、持続的な成長と発展を築くために、各大学の強みを活かしながら、大学を超えた連携を深め、教育資源を結集し、多様活質の高い大学教育を提供することで、社会の多様な課題を解決に導く高度な人材を養成することが不可欠です。
 そこで、本事業では、1大学では対応困難な、様々な地域・分野での課題に対して、各大学がそれぞれの強みを活かしながら連携・共同して解決にあたる優れた取組を支援することとしています。
 なお、新規選定は45件程度を予定し、4月下旬を目途に公募を行う予定です。

【本件担当】大学振興課大学改革推進室改革支援第一係(内線3321)

(5)産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業(24年度予定額:23億円)

 大学において、学生の社会的・職業的自立を重視した教育カリキュラムの導入が立ち後れている中、学生においては困難な就職活動の中で大学で学んだことと一致しない職業を選ぶ例が依然として多く見られ、産業界も自らが望む人材を必ずしも十分に得られない状況が続いています。
 また、産業界が従来ほど人材育成に経費を割けない状況の中で、日本再生に向けた人材育成の充実を図っていくためにも、こうした状況を改善していく必要があります。
 そこで、産業界のニーズに対応した人材育成の取組を行う大学・短期大学が地域ごとにグループを形成し、地域の産業界と一体となった人材育成や産業界の大学に対するニーズを踏まえた取組を支援することとしています。
 なお、新規選定は9件程度を予定しています。

【本件担当】専門教育課教育振興係(内線3308、4750、3058)

(6)グローバル人材育成推進事業(24年度予定額:50億円)

 若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るため、大学教育のグローバル化のための体制整備を推進。
 なお、新規選定は40件程度を予定し、4月下旬を目途に公募を行う予定です。

【本件担当】高等教育企画課国際企画室調整係(内線3352)

(7)大学の世界展開力強化事業(24年度予定額:27億円)

  世界に雄飛する日本として誇れる人材の育成を目指し、国際的な枠組みで、単位の相互認定や成績管理等の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジア・米国等の大学との協働教育による交流の取組を支援。
 なお、新規選定は、「ASEAN諸国等との大学間交流形成支援」について、10件程度(7億円)を予定し、4月下旬を目途に公募を行う予定です。

【本件担当】高等教育企画課国際企画室調整係(内線3352)

(8)大学・大学院における専門医療人材養成機能強化事業(24年度予定額:25億円)

【がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン】
 がんは我が国の死因第一位の疾患であり、国民の生命及び健康にとって重大な問題となっています。
 そこで、本事業では、複数の大学がそれぞれ個性や特色、得意分野を活かしながら、相互に連携・補完して教育を活性化し、がん専門医療人養成のための拠点を構築する大学の優れた取組について支援を行います。
 15件の取組を選定し、選定結果については3月29日(木曜日)付けで公表していますので文部科学省Webサイトからご覧ください。

(「がんプロフェッショナル養成推進基盤プラン」の選定状況はこちら)

【基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成】
 基礎医学分野に進む医師が減少し、医学・医療の基盤が崩壊しつつあります。また、米国等に比べ、日本の医学部の臨床実習は時間数・内容ともに不十分な面があります。
 そこで、本事業では、魅力ある基礎研究医養成プログラムの実施や、国際標準を満たした医学教育認証に対応した診療参加型実習の充実等、基礎・臨床を両輪とした医学教育改革を推進する大学の優れた取組について支援を行います。なお、新規選定は、下記のとおりであり、4月下旬を目途に公募を行う予定です。

 1)医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成(14件程度)
 2)グローバルな医学教育認証に対応した診療参加型臨床実習の充実(20件程度)
 3)医学・歯学教育認証制度等の実施(医学1件程度、歯学1件程度)

【本件担当】医学教育課医学教育係(内線3306)

【専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業】
 医師不足や医療の高度化を背景に、医療の効果的、効率的な提供を目的とするチーム医療の推進が医療全体の課題となっています。
 そこで、本事業では、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材(看護師・薬剤師等)の養成に係る大学の取組について支援を行います。
 なお、今年度の新規選定は2件(看護系1件、薬学系1件)を予定し、5月下旬を目途に公募を行う予定です。

【本件担当】医学教育課看護教育係、薬学教育係(内線2508)

(9)医学部・大学病院の教育研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保(24年度予定額:9億円)

 地域医療機関の医師不足等により、大学病院に勤務する医師は過酷な勤務を余儀なくされ、教育及び研究に従事する時間が減少しています。
 そこで、大学病院に優秀な若手医師を教員として採用し、医学部・大学病院において教育や研究活動に従事できる環境を整備するとともに、地域医療支援人材として地域の医療機関で診療に従事する取組を支援します。

【本件担当】医学教育課大学病院支援室(内線2578)

 ●[関連記事掲載について]●

 文部科学時報(発行 株式会社ぎょうせい 毎月10日発行)2月号及び3月号では、これまでに国公私共通プログラムで選定された取組の活動状況等について、以下の大学からの報告を紹介しています。

<2月号>

(報告1)富山大学
     「活気ある周産期医療チームを目指して」
     (平成21年度 周産期医療に関わる人材育成事業 選定)

(報告2)金沢工業高等専門学校
     「グローバルに活躍する技術者の育成を目指して」
     (平成21年度 大学教育・学生支援推進事業【テーマA】大学教育推進プログラム 選定)

<3月号>

(報告1)新潟大学
     「看護師の人材養成システムの確立」
     (平成21年度 看護師の人材養成システムの確立 選定)

(報告2)聖徳大学・聖徳大学短期大学部
     「コンピテンシー(仕事力)の育成に向けて」
     (平成22年度 大学生の就業力育成支援事業 選定)

 なお、これまで国公私共通プログラムで選定された取組の活動状況等を照会しておりましたが、平成23年度3月号(平成24年3月10日発行)を持ちまして、「文部科学時報」(紙媒体)は発行を終了いたします。
 これまで多大なご理解・ご協力をいただきまして、ありがとうございました。

 ●[編集後記]●
◇[編集後記-副編集長(大学振興課課長補佐)神宮 孝治]

  23年度の大学改革GPナビも今号で最終となりました。
  24年度のGP関係予算においては、23年度より79億円増の総額575億円を獲得できました。この場を借りて、皆様には御礼申し上げます。
 来年度より新たにスタートする大学間連携共同教育推進事業等については、現在、公募要領等について、作成を進めているところです。
 各事業への申請を検討されている大学等におかれましては、今後公表される公募要領等をご確認いただくとともに、ご不明な点等がありましたら各担当までご連絡ください。

 来年度も、大学改革やGPに関する情報を、このGPナビにおいて随時お届けするとともに、皆様の声を伺いながら、GP事業がより充実したものとなるよう、編集部一堂、一丸となって努めてまいります。
 今後とも、皆様の御指導・御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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◇文部科学省高等教育局大学改革推進室からGPに関する情報等を随時お届けしています。
 「GP」とは「優れた取組」を表す「Good Practice」の頭文字をとった通称です。

◇ご登録いただいている各大学・短期大学・高等専門学校から学内の関係部署や希望者に転送する際は、お手数ですが担当の方は、転送メールであることを示した上で転送してください。

◇GPをはじめとする「国公私を通じた大学教育改革の支援」についての質問や提言などありましたら、daikaika@mext.go.jpまでメールを送信してください。
 お送りいただくメールの件名はセキュリティの関係上、必ず「大学改革GPナビ(件名)」の形式でお願いします。
 なお、ご質問等に関しては、個別にお答えしてまいりますが、皆さま方にご紹介することが適当と思われるものなどについては、ご質問をいただいた方に確認の上、大学改革GPナビ「GPに関するQ&A」などで回答する場合もあります。

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