大学改革GPナビ－Good　Practice－（第93号）

●INDEX●
◇［平成22年度　周産期対策のための医療環境の整備の選定状況］
◇［平成22年度　周産期医療に関わる専門的スタッフの養成の選定状況］
◇［（新連載）「社会のニーズに応える人材育成」慶應義塾大学特別研究准教授　伊藤　健二］
◇［合同フォーラムと連携した霞ヶ関イノベーションプログラム開催のお知らせ］
◇［理数学生応援プロジェクトのご紹介]
◇［関連記事掲載について］
◇［編集後記－編集部（補助金執行担当）大学改革推進室改革支援第二係長　山本　学］

●［平成22年度　周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置）の選定状況］●

　「周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置）」は、大学病院が院内助産所等
の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担
軽減を図ることを目的としています。
　本年度は、16件の申請があり、3件の取組を選定しました。
　選定結果については、7月8日（木曜日）付けで公表していますので、文部科学省Webサイトからご覧ください。
　選定された大学においては、本事業による取組を通じて、大学病院における院内助産所等の設置・拡充を行い、助産師の養成環境の整備に努めるとともに、積極的かつ継続的に社会へ情報提供を行うことを期待しています。
　また、残念ながら選定されなかった大学においても、引き続き周産期医療に関わる医療環境の整備に取り組まれることを期待します。
　最後に、お忙しい中審査に御尽力いただいた各ペーパーレフェリーの先生方にこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。
（「周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置）」の選定状況はこちら）（※国立国会図書館ホームページへリンク）　

【本件担当】
医学教育課大学病院支援室　03－5253－4111（内線2578）

●［平成22年度　周産期医療に関わる専門的スタッフの養成の選定状況］●

　「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」は、周産期医療を志す若手医師の教育環境整備や女性医師の勤務継続・復帰支援等の教育指導体制の充実を行うなど、先駆的な事業を実施する大学病院を支援することにより、大学病院の人材養成機能を強化し、医師の過重労働の軽減や大学病院及び地域の周産期医療体制を強化することを目的としています。
　本年度は、各大学から40件の申請があり、この度、周産期医療に関わる専門的スタッフの養成選定委員会（会長：豊田長康独立行政法人国立大学財務・経営センター理事長）により、3件の取組を選定しました。
　選定結果については、7月13日（火曜日）付けで公表していますので、文部科学省Webサイトからご覧ください。
　選定された大学においては、本事業による取組を通じて、周産期医療にに関わる人材養成機能の強化・地域の周産期医療体制の強化に努めるとともに、積極的かつ継続的に社会へ情報提供を行われることを期待します。
　また、残念ながら選定されなかった大学においても、各大学病院の置かれた地域事情等を踏まえ、種々の創意工夫ある優れた取組が多数提案されていたことから、周産期医療における取組を最大限推進することを期待します。
　最後に、お忙しい中審査に御尽力いただいた豊田会長をはじめ、各委員及びペーパーレフェリーの先生方にこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。
（「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定状況はこちら）（※国立国会図書館ホームページへリンク）

【本件担当】
医学教育課大学病院支援室　03－5253－4111（内線2578）

●［（新連載）「社会のニーズに応える人材育成」］●

　文部科学省では、平成21年度に先導的大学改革推進委託事業として、「社会のニーズに応える人材養成を目的とした教育プログラムの在り方に関する調査研究」を慶應義塾大学に委託しました。
　本調査研究においては、GP事業に選定された教育プログラムに、社会のニーズをどのように把握し反映させているか等について、調査研究を行い、人材養成の在り方や望ましい教育方法について検討して頂きましたので、GPナビではこれから数回にわたって、調査研究を担当された先生からその概要や成果についてご寄稿をいただき、連載していきたいと考えています。

第1回：「社会のニーズに応える人材育成」に関する背景
　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究准教授　伊藤　健二
　平成21年度に、私が所属している慶應義塾大学では、文部科学省からの委託研究「社会のニーズに応える人材育成を目的とした教育プログラムの在り方に関する調査研究」を受託し、ヒアリングやアンケートによる調査研究を行いました。
　大学の教育プログラムにおける社会ニーズへの対応については、「教育振興基本計画」（平成20年7月閣議決定）において、大学院教育の組織的展開の強化として、産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を養成するため、コースワークの充実等、大学院における組織的・体系的な優れた教育の取組を促すことの必要性が提言されています。また、「学士課程教育の構築について」（平成20年12月中教審答申）において、大学が学生に身に付けさせようとする能力と企業が大学卒業者に期待する能力の乖離などが指摘されています。それらの計画・答申の趣旨を踏まえた教育改革の実現のためには、「GP事業のより効果的な活用」が考えられます。
　平成16年度の国立大学の法人化を契機として、国の予算においては、競争的資金の拡充が図られてきました。平成15年度に開始されたGP事業も、競争的資金のひとつとして年々その予算額は増加してきました。これまでGP事業に採択された大学においては、様々な取組が行われてきており、その効果に関する評価・分析の手法の確立が求められています。また、昨今実施されている「事業仕分け」の中では、「事業の成果の検証・評価の考え方や基準を確立し、検証・評価をしっかりと行うべき」といったまとめもされています。
　委託調査においては、特色・現代・大学院等の様々なGP事業の中から、8つのGP事業における教育プログラムを対象にして、産業界をはじめとした社会のニーズをどのように把握し、教育プログラムに反映させているか等について比較・分析を行い、社会の様々な分野で幅広く活躍する人材養成の在り方や望ましい教育手法について検討を行いました。　
　社会の様々なニーズを反映させているGPの様々な教育プログラムを元に、「学士力」を具体的に設定し、企業の採用担当者や若手社会人に対してアンケートを行いました。学士力の13大カテゴリに分類される260個の知識・技能項目に関する各種評価データ（有無、重要度、等）として、521人の企業の採用・人事教育担当者や523人の受講者の意見を収集しました。コミュニケーションスキル、問題解決力、チームワーク等が、新卒・若手において、どの程度重要な要件なのか、明らかになりました。詳細は次回以降、御紹介致します。
　「大学と企業の橋渡し」を充実していく方向において、様々な大学にとって参考にして頂けるよう、連載を進めていきたいと思いますので、お付き合い頂ければ幸いです。

●［合同フォーラムと連携した霞ヶ関イノベーションプログラム開催のお知らせ］

　来年1月末に開催される文部科学省「大学教育改革プログラム合同フォーラム」と連携して、「大学と社会（大学・企業・自治体・NPO等）との連携：アウトリーチの実践」を年間テーマとした、「霞ヶ関イノベーションプログラム」の第11回が、8月5日（木曜日）に開催されます。
　第11回目は、昨年度取上げてきた戦略的大学連携支援事業での「様々な実践と持続的な計画」をテーマとして、　
　横浜国立大学　室井教授に、「横浜文化創造都市スクールにおける実践（仮）」
　政策研究大学院大学　久米教授に、「地域活性化型知財戦略人材育成の実践」に関する講演を、持続的な活動に向けた展望を含めてお願いしています。「地域活性化」という課題に、大学がどのように持続的に貢献していけるか、議論致します。興味のある方は、是非ご参加ください。

[日時]　8月5日(木曜日) 17時30分　受付開始
18時00分－19時30分　イノベーションプログラム
19時45分－21時00分　懇親会
[場所]　霞ヶ関ナレッジスクエア
[協賛］合同フォーラム推進事務局
[詳細、お申込みはこちら]　

● [理数学生応援プロジェクトのご紹介] ● 

　文部科学省では、将来有為な科学技術関係人材を育成するため、理系学部を置く大学において、1）入試等選抜方法の開発・実践、2）教育プログラムの開発・実践、3）意欲・能力を伸ばす工夫をした取組等、理数分野に関して強い学習意欲を持つ学生の意欲・能力をさらに伸ばすことに重点を置いた取組を行う「理数学生応援プロジェクト」を平成19年度より実施し、現在、22大学が採択されています。
＜取組の例＞
・強い学習意欲を持つ学部学生を対象としたオナーカリキュラム、討論形式による少人数対話型授業（オナーセミナー）等からなる「理数オナープログラム」を実施。一定の基準の成績を満たす者に理数オナープログラム修了証を発行。（大阪大学）
・国際的に活躍できる優れた人材を育成するための学部レベルの特別コース（「スーパーサイエンス特別コース」）の推進体制を充実。当該コースでは、独自の選抜制度（AO入試）と、1年次から4年次までを通じた教育体制を構築。（愛媛大学）
・想像力と意欲のある学生を育成することを目的とした「理数応援ニューフロンティア・プロジェクト」を、数学・物理学分野において実施。学生は、サマースクール、自主ゼミ、オープンラボ等に参加。2年次からの早期研究室配属も実施し、学部学生も学会発表を経験。（北海道大学）
　このほかにも、様々な取組が展開されています。
　本事業ウェブページにおいて事業概要や採択大学の取組を紹介しておりますので、是非ご覧の上、各大学における人材育成の取組の参考としていただければ幸いです。
（理数学生応援プロジェクトWebサイトはこちら）

【本件担当】科学技術・学術政策局基盤政策課　理解増進推進係03－5253－4111（内線4191）

●［関連記事掲載について］●

　文部科学時報（発行　株式会社ぎょうせい　毎月10日発行）7月号では、これまでに国公私共通プログラムで選定された取組の活動状況等について、以下の大学からの報告を紹介しています。
＜7月号＞
（報告1）札幌医科大学「北海道の地域医療の新展開を目指した異分野大学院連携教育プログラムによる人材育成」
（平成20年度　戦略的大学連携事業選定取組）

（報告2）筑波大学
（平成21年度国際化拠点整備事業選定取組）

●［編集後記］●

◇［編集後記－編集部（補助金執行担当）大学改革推進室改革支援第二係長　山本　学］
　この4月から担当となりました山本です。どうぞよろしくお願いします。
　本年、公募している大学教育・学生支援推進事業（大学教育推進プログラム）の公募要領等に関する説明会では、お聞き苦しい点等があり、皆様にはご迷惑をお掛けしました。
　本事業については、現在、日本学術振興会で審査中ですが、8月下旬には選定結果をお知らせ出来るのではないかと思っております。私も皆様の申請書をひとつひとつ見させていただきましたが、本当に色々な取組があり、皆様のご尽力に頭が下がる思いです。担当者として、出来るだけ多くの大学に支援ができれば良いのですが、予算との兼ね合いもあるので、現実的にはなかなか厳しい面もあるということを多少なりともご理解いただければ幸いです。
　サッカーワールドカップ2010南アフリカ大会がスペインの優勝で幕を閉じましたが、何と言っても日本代表の快進撃は凄かったですね。そこで日本が初優勝するのはいつになるか勝手に考えてみました。スペインがワールドカップに初出場したのが、1934年の第2回イタリア大会だそうで、それから76年目でやっと掴んだ優勝のようです。では日本の場合はどうでしょう。日本が初出場したのが1998年の第16回フランス大会ですから、それから数えると、なんと2074年になります。ちなみにフランスは68年掛かったので、それでも2066年になります。なかなか厳しいですね。その時代の日本の高等教育はGPも含めてどうなっていますかね。これまで以上に大学のボーダーレス化が進んでいるんでしょうか。普段、日々の業務に追われ、なかなかそこまで考える余裕はないのですが、次の時代のために今何ができるか、そのような志を持って業務に励まなければならないと、この編集後記を書きながら、思っております。

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◇文部科学省高等教育局大学改革推進室からGPに関する情報等を随時お届けしています。
　「GP」とは「優れた取組」を表す「Good Practice」の頭文字をとった通称です。

◇ご登録いただいている各大学・短期大学・高等専門学校から学内の関係部署や希望者に転送する際は、お手数ですが担当の方は、転送メールであることを示した上で転送してください。

◇GPをはじめとする「国公私を通じた大学教育改革の支援」についての質問や提言などありましたら、daikaika@mext.go.jpまでメールを送信してください。
　お送りいただくメールの件名はセキュリティの関係上、必ず「大学改革GPナビ（件名）」の形式でお願いします。
　なお、ご質問等に関しては、個別にお答えしてまいりますが、皆さま方にご紹介することが適当と思われるものなどについては、ご質問をいただいた方に確認の上、大学改革GPナビ「GPに関するQ&A」などで回答する場合もあります。

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発行：文部科学省高等教育局大学改革推進室
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　03（5253）4111（内線：3319、3321）

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