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大学改革GPナビ-Good Practice-(第83号)

●INDEX●

◇[平成21年度大学教育・学生支援推進事業【テーマA】大学教育推進プログラムのヒアリングについて]
◇[大学改革推進等補助金交付要綱の一部改正について]
◇[平成21年度大学改革推進等補助金(大学改革推進事業)取扱要領等について]
◇[GP選定取組の実施状況レポート(愛媛大学)]
◇[大学教育改革の今-現場レポート-(新潟国際情報大学)]
◇[編集後記-編集部(戦略的大学連携支援プログラム担当)大学改革推進室改革支援第二係長 奥井 雅博]

●[平成21年度大学教育・学生支援推進事業【テーマA】大学教育推進プログラムのヒアリングについて]●

 今年度の大学教育・学生支援推進事業【テーマA】大学教育推進プログラムのヒアリング審査は、8月18日(火曜日)~8月26日(水曜日)の期間で実施する予定です。申請のあった大学等に対しては、学校種毎に下記の期間に委員会事務局(独立行政法人日本学術振興会)から電子メールにて日程等をご連絡します。

○大学
  ヒアリング審査日 8月19日(水曜日)、21日(金曜日)、26日(水曜日)【※上記日程のうち、いずれかの1日】
  連絡期間 7月31日(金曜日)~8月6日(木曜日)
○短期大学
  ヒアリング審査日 8月24日(月曜日)
  連絡期間 7月31日(金曜日)~8月6日(木曜日)
○高等専門学校
  ヒアリング審査日 8月18日(火曜日)
  連絡期間 7月31日(金曜日)~8月6日(木曜日)
 なお、ヒアリング審査にあたっては下記URL上のヒアリング審査実施要領もご参照ください。

(平成21年度「大学教育・学生支援推進事業【テーマA】大学教育推進プログラム」ヒアリング実施要領はこちら)
http://www.jsps.go.jp/j-pue/data/shinseisho/08_hearing.pdf

【本件担当】
大学振興課大学改革推進室 03-5253-4111(内線3317)

●[大学改革推進等補助金交付要綱の一部改正について]●

 このたび、大学改革推進等補助金交付要綱を一部改正しましたので、お知らせします。
(主な変更点)
○大学改革推進等補助金における公表・普及事業について、補助事業者の範囲を拡大したこと。
○本補助金により取得し、大臣により処分を制限された財産等を処分する際の手続きを、「文部科学省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準」に準拠。(なお、「研究拠点形成費等補助金及び大学改革推進等補助金に係る財産処分承認基準について」20文科高第380号平成20年8月20日付け通知により、本補助金についても同基準を適用する旨をお知らせしております。)
 詳細については、以下の文部科学省Webサイトでご確認ください。

(文部科学省「大学改革推進等補助金交付要綱」のWebサイトはこちら)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05030101.htm

今回の交付要綱一部改正に伴い変更した様式は、以下の様式になります。
○様式9(一部改正)
○様式10(一部改正)
○様式14(全改正)
○様式15(全改正)
○様式16(一部改正)

【本件担当】
大学振興課大学改革推進室 03-5253-4111(内線3317、3321)

●[平成21年度大学改革推進等補助金(大学改革推進事業)取扱要領等について]●

 このたび、平成20年度の大学改革推進等補助金の執行等を踏まえ、平成21年度大学改革推進等補助金(大学改革推進事業)取扱要領、平成21年度大学改革推進等補助金(大学改革推進事業)交付申請書等作成・提出要領、大学改革推進等補助金Q&A[改訂版]を作成しましたので、お知らせします。
(主な変更点)
○複数大学事業における分担金の配分額を100万円又は分担金の額の30%のいずれか高い額以内の増減であれば、変更承認手続きを不要としたこと。
○取組の実施状況がプログラム申請時の実施計画と比較して著しく縮小している場合や当該大学等において補助事業の継続が困難であると認められる場合など、本補助事業を継続実施することが適当でないと判断される場合には、補助金を交付しない場合があること。

 詳細については、以下の文部科学省Webサイトでご確認ください。
(文部科学省「平成21年度大学改革推進等補助金(大学改革推進事業)取扱要領等」のWebサイトはこちら)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05030101.htm

 変更した様式は、以下の様式になります。
【平成21年度大学改革推進等補助金(大学改革推進事業)取扱要領】
○様式9[別添8-3](一部改正)
○様式14[別添13](全改正)
○様式15[別添14](全改正)
【平成21年度大学改革推進等補助金(大学改革推進事業)交付申請書等作成・提出要領】
○別紙様式(四)(一部改正)
○別紙様式(六)(全改正)
○参考2(一部改正)

 本補助金により取組を実施している各大学におかれては、遺漏なきよう確認をお願いします。
 なお、本補助金が税金を原資としていることに鑑み、引き続き、適切な経費執行に努めてください。

【本件担当】
大学振興課大学改革推進室 03-5253-4111(内線3317、3321)

●[GP選定取組の実施状況レポート(愛媛大学)]●

 GP選定取組について、編集部が直接大学等を訪問し、取組内容などのお話を伺ってきました。
 今回は、愛媛大学が代表校となっている戦略的大学連携支援事業の取組などについて紹介します。

 ○愛媛大学(連携校として四国地域の国公私立大学等が参画)
 「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」による大学の教育力向上(平成20年度戦略的大学連携支援事業選定取組)

 ファカルティ・ディベロップメント(FD)という言葉は中央教育審議会の答申でもお馴染みですが、「教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称」と解説されています。また、学部段階では平成20年4月からFDの実施が義務化されたところです。そのような中で、四国地域の大学が連携し、どのようにFD活動を展開しているのかについてご紹介します。

 本連携取組は、四国地域でFDセンター機能をもつ大学の連携を核に、四国地域のほぼ全ての国公私立大学等がネットワークを構築し、域内のFD・SD事業の効率化・高度化・実質化を行うことで、教育の質の保証を図ることを目指しています。
 さて、この連携取組のポイントは何か、幾つか挙げてみます。
 1)核となる大学(コア校)を中心としたFD・SD活動
  コア校の役割分担・協働により幅広かつ高度な事業展開を実施
  FD専任教員等の配置が困難な小規模校へのノウハウの提供・共有
 2)FD・SDプログラムの共有
  FD・SDの研修等をネットワーク加盟校へ開放
  研修ガイドブックを共有し、全教職員の希望に応じた研修受講を支援
 3)研修講師の派遣及びコンサルテーションの実施
  小規模大学で実質的なFDを実現すべくコンサルテーション等を実施
 4)研修指導者(FDer:ファカルティ・ディベロッパー)の養成
  体系的な養成プログラムによりネットワーク内で人材を養成

 この他にも様々な特徴が見られますが、1大学では実施困難な研修等を連携のスケールメリットにより実現可能とすること、小規模大学でのFDを確実に実施することで、地域内の教職員の資質能力を向上させ、ひいては大学教育の質保証につながることが期待されます。
 少し、具体的に研修プログラムの内容を紹介します。平成21年度は、授業の基本、ICT、多用な学生への支援などのカテゴリー別に53講座(研修)を共有しています。個々の教員が有する課題や目的に応じて多様な講座を提供し、きめ細かなFD活動が展開されています。
 例えば、「授業デザインワークショップ」は、新規採用教員を対象に、適切な目的設定の方法やシラバスの書き方など基礎的な内容を盛り込んだプログラムとなっており、受講者からは「学生の立場から改めて授業運営を見つめ直すことができた」や「様々な大学教員が参加することで刺激を受けた」などの声が聞かれ、連携による成果が少しずつ出てきたのではないかと感じました。

(愛媛大学の戦略的大学連携支援事業の取組についてはこちら)
http://www.spod.ehime-u.ac.jp/

 話は変わりますが、この他にも新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム選定取組「新時代の学生リーダー養成プログラム-愛媛大学リーダーズ・スクール(ELS)」の授業見学をはじめ、学生による学びの支援、生活の支援、留学生の支援などを行う「スチューデント・キャンパス・ボランティア」、大学院生が学生の学びをサポートする「スタディ・ヘルプ・デスク」などについても説明いただきました。
 いずれの取組も「学生中心」というキーワードがあてはまり、学生の意欲や知識・能力を向上させるため、学生が自ら考え、経験するという工夫が見られました。また、学生と話をしたところ、これらの大学の取組を高く評価・期待し、大学での学びライフを満喫していることを感じられた、有意義な訪問となりました。

(愛媛大学の学生支援プログラムの取組についてはこちら)
http://www.ehime-u.ac.jp/pickup/coe/els/about/

●[大学教育改革の今-現場レポート-] ●

 本コーナーでは、GP選定取組大学から寄稿いただいたレポートをお送りします。今回は新潟国際情報大学から、教職員の創意工夫により改善を重ねて取組を展開している事例を紹介します。

 新潟国際情報大学では、平成19年度に「地域の国際化を推進する参加型実践教育」が現代GPに選定されています。これは、大学生を「国際交流インストラクター」として養成し、新潟県内の小中学校・高校に派遣して、ワークショップ形式で国際理解教育を実施する取組です。

■「新潟県における国際交流インストラクター事業の展開」
 平成17年、新潟県国際交流協会と本学の教員が、「学生教育と地域の国際化が結びつくような事業を協力してできないか」と話し合ったことから、この事業は始まりました。
 まずは、新潟市で開催された写真展を訪れた小学生を対象に、大学生が国際理解ワークショップをおこなう取組を試験的に導入しました。その結果、学生や子ども達の反応もよく好評でした。そこで、新潟県国際交流協会との連携を強化し、国際交流インストラクターを養成する授業科目を受講した学生を小中学校・高校へと派遣し、国際社会に関するテーマを設定した参加型授業を実践させる事業への展開を構想しました。
 大学生が質の高い国際理解ワークショップを実施するためには、インストラクター養成のための研修の充実が求められます。しかし、研修で扱うべきトピックは多様であるため、研修プログラムの構築にはかなりの創意工夫が必要とされました。
 まず、技法と基礎・専門知識の習得を重視し、次のような研修を実施しました。
・JICAや国際的に活動するNGOなどと連携して、ワークショップの専門家や国際協力の実践者を講師として招聘
・学内の地域研究を専門とする教員に特別講義を依頼
 実際に学生インストラクターの派遣を実施してからも、常に反省・改善をおこなうようにしました。例えば、派遣先の学校教員の方々から「小学生にとって難しい言葉が含まれていた」、「もう少し時間をかけ、じっくりと議論ができるとよかった」などの指摘を頂き、以下の改善を行いました。
・派遣先の学校教員の方々を招き、小中学校・高校が求める国際理解教育の内容についての講習会を開催
・小中学校・高校の教員のコメントを参考に、派遣先の教育現場からの要請により適合したワークショップとなるように工夫
 一方、学生自身は、ワークショップの準備・実施を通して、自らの基礎・専門知識の不足を認識することが多いため、以下のような取組を実施しました。
・関連知識への関心の高まりに応じることができよう、ワークショップのテーマごとに複数の教員アドバイザーをつける体制を構築
・学生の知的好奇心に訴える機会を絶やさないよう、海外のNGOによる講演会やイベントを誘致

 学生にとって、研修や派遣前の準備などは決して簡単なことではありません。それでも国際交流インストラクターを希望する学生の数は年々増加しています。
 また、参加学生の感想には、「自分の伝えたいことを実際に伝えることの難しさを痛感すると同時に、どのようにすれば伝わるかを仲間と考えることで、自分の中の世界が広がった」、「実社会で活かすことのできる様々な能力を身につけることができたので、就職活動の中で自分をアピールすることができた」など、様々な面での自己の成長や変化を強調するものが多いという特徴が見られます。
 さらに、派遣先学校教員の方々からは、「講座を受けている時の子どもたちの目の輝きが違いました」など、高い評価を頂いており、毎年継続して派遣を依頼する学校も少なくありません。

 今後とも、関係者から寄せられるご意見や参加学生の反省を踏まえ、ワークショップの質を向上させることを通して、人材育成に努めるとともに、地域社会の国際化の進展に寄与することができればと思っております。
【情報文化学部准教授 長坂 格】

(新潟国際情報大学の取組はこちらから)
http://www.nuis.ac.jp/iuip/

◆「大学教育改革の今-現場レポート-」の投稿を随時受け付けています。投稿を希望される場合は、以下の第50号に掲載の要領に従い編集部(daikaika@mext.go.jp)まで原稿をお寄せください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05060601/051.htm#a03

●[編集後記]●
◇編集部(戦略的大学連携支援プログラム担当担当)大学改革推進室改革支援第二係長 奧井 雅博
 先日、広報研修を受けました。日頃から使っているパワーポイントでの資料作成や広報資料におけるポイントやコツなど様々な情報を得ることができました。色づかい、囲み、フォント、バランスなど少しの工夫で劇的に印象が変わることに気付かされました。
 これからは、何がポイントか、何を伝えるのかを意識しながら資料作りに励みたいと思うのですが、センスのなさをどのようにカバーするのか、永遠の課題です。
 大学改革GPナビをご愛読の皆さまもパワーポイントでの資料作成やパンフレット作成などの経験があると思います。GPをはじめとした大学の取組を積極的に社会に対して情報発信し、大学の取組を理解いただくことが非常に重要であり、PRの戦略が必要不可欠な時代と言えるのではないでしょうか?

◇文部科学省高等教育局大学改革推進室からGPに関する情報等を随時お届けしています。
 「GP」とは「優れた取組」を表す「Good Practice」の頭文字をとった通称です。

◇ご登録いただいている各大学・短期大学・高等専門学校から学内の関係部署や希望者に転送する際は、お手数ですが担当の方は、転送メールであることを示した上で転送してください。

◇GPをはじめとする「国公私を通じた大学教育改革の支援」についての質問や提言などありましたら、daikaika@mext.go.jpまでメールを送信してください。
 お送りいただくメールの件名はセキュリティの関係上、必ず「大学改革GPナビ(件名)」の形式でお願いします。
 なお、ご質問等に関しては、個別にお答えしてまいりますが、皆さま方にご紹介することが適当と思われるものなどについては、ご質問をいただいた方に確認の上、大学改革GPナビ「GPに関するQ&A」などで回答する場合もあります。

★このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
 このままご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。

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大学改革GPナビ-Good Practice-
編集長:文部科学省高等教育局大学改革推進室長
発行:文部科学省高等教育局大学改革推進室
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
03(5253)4111(内線:3319、3321)

大学教育の充実-Good Practice-
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/GP.htm

大学改革GPナビ-Good Practice-バックナンバー
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05060601.htm

お問合せ先

高等教育局大学振興課大学改革推進室

(高等教育局大学振興課大学改革推進室)

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