オープン・リサーチ・センター整備事業の概要について

   事業の目的
     私立大学の大学院研究科,研究所(大学院研究科と研究所の複合組織も可。)の中から,多様な人材を受け入れ,研究と併せて若手研究者や高度専門職業人などの人材養成を行ったり,研究成果を広く公開するなど,オープンな体制の下に,研究を推進する優れた研究組織を「オープン・リサーチ・センター」に選定し,総合的かつ重点的な支援を行うことにより,私立大学における研究基盤を強化し,我が国学術研究の発展に資する。
   
   対象となる研究プロジェクト
     理工・情報系,生物・医歯系又は人文・社会科学系分野における研究プロジェクト(基礎的研究も含む)であって,以下のとおり多様な人材の受け入れや研究成果等の公開についても配慮を行っているもの。(複数の研究プロジェクトを実施するものでもよい。)
1 研究者養成型
   PD,RA,外国人研究員等を研究分担者又は研究補助者として研究組織に受け入れたり,大学院生,学部学生(他大学を含む)を実験・実習等の形で研究プロジェクトに参加させるなど,若手研究者の養成を図るもの
2 高度専門職業人養成型
   企業研究者等の社会人を研究分担者又は研究補助者として研究組織に受け入れるなど,高度専門職業人の養成及び地域社会等への貢献を図るもの
3 研究成果等公開型
   研究プロジェクトに関する学術資料や成果等を展示・出版したり,シンポジウム,公開講座等を開催するなど,研究成果等の幅広い公開・普及を図るもの(学術資料の収集・保存・分析・活用等に係る学術資料のデータベース化,アーカイブ化を行うものも対象。)
   
   研究期間及び支援措置
     研究期間は,原則として5年間。ただし,3年目において中間評価を、5年目において事後評価を行うものとする。また,その間の支援措置は次のとおりとする。
1    研究施設費については,原則として初年度に補助(補助率1/2以内)。
2    研究装置・設備費については,原則として初年度に補助(装置:補助率1/2以内,設備:補助率2/3以内)。
3    研究費(出版印刷費,展示に係る光熱費など研究成果等の公開経費を含む),研究スタッフ経費(学生アルバイトを含む),学生の実験・実習費等については,原則として私立大学教育研究高度化推進特別補助において5年間補助。
なお,3研究費等のみの補助を希望するものについても,本事業の対象とする。
   
   選定手続
     外部の学識経験者からなる「私立大学研究高度化推進委員会」において選定。
   
   補助の方法
     選定後,文部科学省に計画調書等を提出し,補助を受ける。



-- 登録:平成21年以前 --