ここからサイトの主なメニューです

平成29年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について(通知)

29高私参第7号
平成30年2月28日

文部科学大臣所轄各学校法人理事長   殿

文部科学省高等教育局私学部参事官

井上 睦子



「平成29年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果」を、別紙のとおり取りまとめましたので、御参考までに送付します。
財務情報等の公開に関しては、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、在学生や保護者等関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、私立学校法により、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を関係者への閲覧に供することが義務付けられています。
私立学校法の規定は、法律により全ての学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容を規定したものであり、各学校法人においては、法律に規定する内容に加え、それぞれの実状に応じ、より積極的な対応が期待されています。
文部科学省としては、学校法人のホームページ等を活用して一般に対して広く情報提供を行うよう積極的な取組をお願いしています。ホームページをはじめ、広報誌等の刊行物、学内掲示板等において財務情報等を一般公開している学校法人は658法人(全660法人中99.7%)となっています。
また、公開されている内容については、財務情報等を分かりやすく説明する経年推移や財務比率を盛り込む等、充実してきています。

学校法人においては、今後とも積極的な情報公開への取組・工夫等を一層進めるようお願いします。
なお、本調査結果については、文部科学省のホームページに掲載するとともに、文部科学省のホームページから各学校法人の財務情報のホームページへリンクできるようにしています。
平成29年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について(通知)

 ※財務情報を掲載しているURLの変更及び掲載箇所の変更が生じた場合には、以下担当まで報告くださるようお願いします。

お問合せ先

高等教育局私学部参事官付財務調査係

電話番号:03-5253-4111(内線2539)
メールアドレス:sigsanji@mext.go.jp

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

-- 登録:平成27年03月 --