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（1） |
初年度学生納付金の調査結果（資料1、資料2）
| 昭和50年以来、私立大学及び短期大学の学生納付金平均額は増加してきていますが、平成12年度以降、その増加率は1パーセント以下に抑えられています。平成17年度においては、大学約131万円、短大約113万円であり、増加率はそれぞれ0.3パーセント、0.7パーセントとなっています。 |
 私立大学（学部）・短期大学・私立高等専門学校（括弧内は対前年度増減（パーセント））
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授業料 |
入学料 |
施設設備費 |
合計 |
| 私立大学（学部） |
830,583円（1.5） |
280,033円（0.1） |
195,340円（ 4.5） |
1,305,956円（0.5） |
| 私立短期大学 |
677,662円（1.9） |
259,866円（0.5） |
195,240円（1.6） |
1,132,768円（0.7） |
| 私立高等専門学校 |
377,818円（0） |
161,818円（0） |
92,544円（19.8） |
632,182円（2.5） |
○ 調査学校数：私立大学533大学、私立短期大学371大学、私立高等専門学校3校
 私立大学大学院（括弧内は対前年度増減（パーセント））
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授業料 |
入学料 |
施設設備費 |
合計 |
| 博士前期課程 |
708,003円（0.8） |
239,998円（6.1） |
113,993円（2.9） |
1,061,994円（2.2） |
| 博士後期課程 |
618,047円（2） |
237,640円（7.6） |
116,055円（5.3） |
971,742円（1） |
| 専門職学位課程 |
1,210,301円（1.3） |
260,498円（0.8） |
128,029円（18） |
1,598,828円（0.6） |
○ 調査学校数：博士前期課程374大学、博士後期課程276大学、専門職学位課程60大学
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| （2） |
入学手続き時の学生納付金延納期限・返還申出期限の調査結果（資料3）
| 平成16年度の調査と比べ、返還・延納期限を3月24日以降に設定している大学及び短期大学の学部・学科等数は、それぞれ3.0ポイント、7.7ポイント増加しています。特に、3月25日以降に返還・延納期限を設定している大学・短期大学の学部・学科等は、ともに10ポイント前後の増加がみられるなど、学生納付金の返還・延納期限の設定について、私立大学等における対応が進んでいます。 |
○ 延納期限又は返還申出期限の設定状況
| 期限 |
大学の学部等 |
短期大学の学科等 |
| 平成16年度 |
平成17年度 |
平成16年度 |
平成17年度 |
| 学部・学科数等 |
構成
（パーセント） |
学部・学科数等 |
構成
（パーセント） |
学部・学科数等 |
構成
（パーセント） |
学部・学科数等 |
構成
（パーセント） |
| 3月23日以前又は延納・返還の制度なし |
548 |
16.1 |
483 |
13.1 |
528 |
25.9 |
401 |
18.2 |
| 3月24日以後 |
2,853 |
83.9 |
3,212 |
86.9 |
1,507 |
74.1 |
1,801 |
81.8 |
| |
3月24日 |
428 |
12.6 |
210 |
5.7 |
235 |
11.5 |
179 |
8.1 |
| 3月25～31日 |
2,302 |
67.7 |
2,694 |
72.9 |
1,099 |
54 |
1,229 |
55.8 |
| 4月1日～ |
123 |
3.6 |
308 |
8.3 |
173 |
8.5 |
393 |
17.8 |
| 計 |
3,401 |
100 |
3,695 |
100 |
2,035 |
100 |
2,203 |
100 |
○ 文部科学省としては、各私立大学等に対し、これらの調査結果を本日送付し、引き続き、一層の経営努力による学生納付金の抑制をお願いするとともに、学生納付金の延納・返還申出期限について、授業料等の重複納付を避ける等の観点から、例えば国立大学の後期試験の合格発表後とするなど、その設定を適切にしていただくようお願いすることとしています。 |