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帰属収入で消費支出を賄えない学校法人の推移


（日本私立学校振興・共済事業団調べ）
  大学法人 短大法人 合計
総  数 帰属収入で消費支出を賄えない 法人数 割合（%） 総  数 帰属収入で消費支出を賄えない 法人数 割合（%） 総  数 帰属収入で消費支出を賄えない 法人数 割合（%）
平成10年度

409

31

7.6

227

66

29.1

636

97

15.3
平成11年度

418

37

8.9

219

72

32.9

637

109

17.1
平成12年度

435

69

15.9

204

81

39.7

639

150

23.5
平成13年度

456

109

23.9

189

85

45.0

645

194

30.1
平成14年度

469

122

26.0

178

79

44.4

647

201

31.1
平成15年度

482

120

24.9

164

57

34.8

646

177

27.4
平成16年度

495

123

24.8

155

56

36.1

650

179

27.5
平成17年度

504

138

27.4

147

51

34.7

651

189

29.0
平成18年度

516

167

32.4

142

65

45.8

658

232

35.3
平成19年度

527

182

34.5

136

64

47.1

663

246

37
 

（注）総数は、集計法人数である。また、帰属収入とは、学生生徒等納付金、寄附金、補助金その他の学校法人の負債とならない収入であり、消費支出とは、人件費、教育研究経費、管理経費などの学校法人の経常的支出である。

 

帰属収入で消費支出を賄えない学校法人数・割合の推移のグラフ