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特定公益増進法人制度について

 わが国では、国や地方公共団体、公益法人等に対する寄付を促進するために、寄附者について、税制上の優遇措置が講じられています。
 私立学校(学校法人)は、公益法人の中でも「特に公益の増進に著しく寄与するもの(特定公益増進法人)」のひとつとされており(ただし、学校法人が所轄庁(文部科学大臣又は都道府県知事)の証明※を受けていることが必要)、私立学校に対する寄附者については、通常よりも広く優遇措置が認められています。
 具体的には、下の図の通りです。

※特定公益増進法人証明に係る手続については、文部科学大臣所轄学校法人については高等教育局私学部参事官室まで、都道府県知事所轄学校法人については、各都道府県庁にお問い合わせ下さい。

【法人寄附者に係る損金算入(法人税)】

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 (当該企業の資本金×0.375%+当該事業年度所得×6.25%)×1/2を通常とは別枠で損金に算入可能

 

【個人寄附者に係る所得控除(寄附金控除)(所得税)】

個人寄付者に係る所得控除(寄付金控除)(所得税)の図

[寄附金額(個人の所得の40パーセント相当額まで)-2千円]を所得控除可能

 

(参考)

所得税に係る寄附金控除の適用下限額の引下げについて(通知)  (PDF:107KB) PDF
(平成22年6月14日 22文科高第283号 文部科学大臣所轄各学校法人理事長あて 高等教育局私学部長通知)
所得税に係る寄附金控除の適用下限額の引下げについて(通知)  (PDF:109KB) PDF
(平成22年6月14日 22文科高第283号 各都道府県知事あて 高等教育局私学部長通知)

(損金算入・所得控除の手続)

国税庁のタックスアンサー(※国税庁のホームページへリンク)
※損金算入・所得控除の具体的な手続につきましては、国税庁のタックスアンサーをご参照されるか最寄りの税務署などにご相談下さい。

お問合せ先

高等教育局私学部私学行政課

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(高等教育局私学部私学行政課)

-- 登録:平成21年以前 --