平成30年度防災機能等強化緊急特別推進事業に係る事業の追加募集について(バリアフリー化工事)(依頼)

30高私助第24号
平成31年1月9日



 文部科学大臣所轄各学校法人理事長  殿



文部科学省高等教育局私学部私学助成課長
井上 睦子

(印影印刷)



            平成30年度私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整

            備費(防災機能等強化緊急特別推進事業)))に係る事業の追加募集について(バリアフリー化工事)(依頼)



 日頃より、私立大学等の施設整備を通じて教育研究の充実及び発展に御尽力いただきありがとうございます。
 「平成29年度補正及び平成30年度防災機能等強化緊急特別推進事業に係る事業募集について」(平成30年3月29日付け29高私助第22号)及び 「平成30年度防災機能等強化緊急特別推進事業に係る事業の追加募集について」(平成30年12月6日付け30高私助第21号)の依頼文書において、私立大学等における更なる耐震化等防災対策の推進を目的として、「私立大学等における補助事業の実施計画調査について」(平成30年6月12日事務連絡)の回答票(様式1)の調査対象としていた事業を対象に募集を行いました。この度、当該事業募集において募集対象事業としていなかった下記の事業について追加募集を行うこととしますのでお知らせします。
 事業の申請に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)等の法令等及び下記事項を遵守の上、計画調書を作成し、提出してください。







1.今回募集する事業
 防災機能等強化緊急特別推進事業のうちバリアフリー化工事
 ※平成30年度中に着手(契約)し、平成30年度中に完了する事業であって、本通知日より前に交付内定前の文部科学大臣の事業着手承認を受けた事業を募集対象とします。
 注  国庫補助金額は1事業あたり5億円を上限としますが、申請状況に応じて圧縮がかかる可能性がありますので御承知おきください。



2.計画調書の提出方法等
(1)提出方法
 計画調書及び添付書類の紙媒体(1部)を郵送するとともに、計画調書及び添付書類の電子媒体と「計画調書提出確認表」をメールで下記担当まで送付してください。
 ※「計画調書提出確認表」については提出期限が異なるので、留意してください。
<計画調書及び作成要領等>
 文部科学省ホームページに掲載の平成30年度分を使用してください。
 大学等関連
 Home > 教育 > 大学・短大・専門教育に関すること,小・中・高校教育に関すること > 私立学校の振興> 私学助成の充実 > 大学等関連
(2)提出期限
 (1)計画調書提出確認表
   平成31年1月16日(水曜日)17時(メール)
 ※予算執行状況の把握のため、計画調書に先立ち提出してください。
 ※提出確認表に記載のない事業は、今回の採択事務手続きへの対応ができませんので、事業の記載漏れのないようにしてください。
 (2)計画調書及び添付書類
  ・提出期限
   紙媒体1部(郵送):平成31年1月24日(木曜日)<厳守>【当日消印有効】
   電子媒体(メール):同日17時
 ※期限までに必要書類が揃っていないものについては、予算執行の事務手続き上、今回の採択事務等への対応ができませんので余裕をもって発送してください。
 ※電子媒体をメールで送付することが困難な場合は、下記連絡先まで御連絡ください。



3.留意事項
(1)補助事業の業者選定に当たっては、適正性及び透明性が求められていることから、私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費))交付要綱第9条及び「建設工事等に係る補助事業遂行に当たっての留意事項」(別添)に従い、原則として、国又は地方公共団体の契約方法にならい、入札による競争により契約の相手方及び契約金額を決定してください。入札によることができないやむを得ない事由がある場合には、3社以上の業者による見積合わせ等によることとしてください。


(2)補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助目的の完全な達成を図る見地から、平成14年3月25日文部科学省告示第53号により、財産の処分制限期間を別に定めており、この制限期間中に財産の処分(交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する処分)を行いたい場合は、事前に文部科学大臣の承認が必要となります。


(3)新設の大学等、私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費))交付要綱第4条第4項に該当する場合は、交付対象となりません。


(4)補助事業については、国民の税金を原資とする補助金により行われるものであり、その適正かつ効率的な使用はもちろんのこと、使用手続きの透明性を確保することが求められていることから、文部科学省に提出された計画調書その他の文書については、国民からの開示請求があった場合には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条各号に掲げる情報に該当し、かつ計画調書中で特に非公開希望について言及された部分を除き、公開することとなります。


(5)交付内定前に契約又は工事に着手する等の事業であっても、真に交付内定前の着手が必要であるとして文部科学大臣が承認している場合は補助対象とすることができます。  
なお、文部科学大臣による交付内定前の事業着手の承認は、補助事業の交付を内定するものではないことを、念のため申し添えます。



<参考>
適用法令等
1補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)
2補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)
3私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費))交付要綱(昭和58年7月1日文部大臣裁定)

お問合せ先

高等教育局私学部私学助成課

助成第二係
電話番号:03-5253-4111(内線2774)