平成29年度 私立大学等経営強化集中支援事業に係る調査について（依頼）

29文科高第384号
私振補第32号
平成29年8月4日

文部科学大臣所轄関係各学校法人  理事長　殿

文部科学省高等教育局
私学部長　村田　善則

日本私立学校振興・共済事業団
理事長　　河田　悌一

平成29年度 私立大学等経営強化集中支援事業に係る調査について（依頼）

平素より当事業団業務に格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記の件につきまして、平成29年度私立大学等経営強化集中支援事業の支援対象校を選定するため、別添「私立大学等経営強化集中支援事業について」を参照のうえ、下記により必要書類の提出をお願いします。
また、提出書類は、予算要求資料や分析資料として文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団において利用することがあるとともに、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」等に基づき、文部科学省又は日本私立学校振興・共済事業団による情報公開の対象となります。このほか、文部科学省において選定された大学等名を公表することがありますので、御承知おきください。

記

1．提出期限  平成29年11月10日（金曜日）

2．提出書類
（1）以下のうち、当該大学等で申請するものに係る調査票
・平成29年度私立大学等経営強化集中支援事業調査票A（タイプA：経営強化型）
・平成29年度私立大学等経営強化集中支援事業調査票B（タイプB：経営改善型）
　　　　　　※タイプBで申請する場合は「経営改善計画」を別途Eメールで提出してください
（2）平成29年度私立大学等経営強化集中支援事業に係る地方公共団体からの評価票
　　　　※地方公共団体に評価票の作成を依頼し、提出してください。提出は必須ではありませんが、提出された場合は大学等の点数に加点します
（3）平成29年度私立大学等経営強化集中支援事業　地域・産業界との連携に係る調査
　　　　※調査票A、調査票Bにおいて「6.地域産業界との連携等　設問2 」又は「6.地域産業界との連携等　設問3 」について、「実施」又は「一部実施」の回答を行った場合提出してください

3．提出方法  日本私立学校振興・共済事業団の電子窓口で提出
※「経営改善計画」は下記アドレスへEメールで提出

4．調査票作成上の注意点
（1）回答にあたっては、入力要領や申請早見表を参照の上、正確に入力してください。
（2）調査票提出後、内容等に変更が生じた場合は、速やかに日本私立学校振興・共済事業団補助金課まで報告してください。

5．提出先及び照会先
        〒102－8145   東京都千代田区富士見1－10－12
日本私立学校振興・共済事業団　助成部　補助金課
【担当】補助金総括係　
TEL ： 03 （3230） 7298・7299・7324
FAX ： 03 （3230） 8223　　　Eメール：hojokin@shigaku.go.jp