平成29年度防災機能等強化緊急特別推進事業に係る事業募集について（依頼）

29高私助第2号

平成29年6月30日

文部科学省高等教育局私学部私学助成課長

淵上　　孝

 

（印影印刷）

 

 

　日頃より、私立大学等の施設整備を通じて教育研究の充実及び発展に御尽力いただきありがとうございます。

学校施設の耐震化等防災機能強化について、「私立大学等施設の耐震化等防災機能強化について」（平成28年11月30日付け28文科高第796号文部科学省高等教育局私学部長通知）において通知しているとおり、安全性を確保することは、全ての学校施設が備えるべき基本的な条件です。そのため、学生等の安全を早急に確保するべく、耐震化の促進に向けて最優先で取り組んでいただくことを要請してきたところです。

　こうしたことから、私立大学等において更に耐震化等防災対策の推進が図れるよう、これまで標記事業については、先に7月末着手分まで募集を行っておりましたが、下記の範囲にて追加で事業募集を行うこととしましたのでお知らせします。

事業の申請に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）等の法令等及び下記事項を遵守の上、計画調書を作成し、提出してください。

なお、平成30年度の当初予算については、今年度の当初予算と同様に非常に厳しい状況になると見込まれます。そのため、本年6月5日付で実施した需要調査への回答に計上していない事業であっても、今後予定している事業のうち今年度中に前倒して着手可能な事業がないか、改めて検討いただきますようお願いいたします。

 

記

 

 1．今回募集する事業

　防災機能等強化緊急特別推進事業　（バリアフリー化工事を除く）

（1）学校施設耐震改修事業

学校施設耐震改修事業、非構造部材単体の耐震対策事業

（2）学校施設耐震改築工事

（3）アスベスト対策工事

　（4）学校施設防災機能強化事業

※平成29年7月1日から平成29年10月31日までの間に着手（契約）し、平成29年度中に完了する事業。

※平成29年度の追加募集は秋にも実施する予定です（平成29年11月～平成30年3月着手分を対象）。

※補助金額については、圧縮がかかる可能性がありますので御承知置きください。

 

2．計画調書の提出方法等

（1）提出方法

各計画調書の電子媒体及び紙媒体（1部）を郵送するとともに、「計画調書提出確認表」を電子メールで下記担当まで送付すること。

 

＜計画調書の様式及び作成要領等＞

文部科学省ホームページに掲載の平成29年度分を使用すること。

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002.htm

Home > 教育 > 大学・短大・専門教育に関すること,小・中・高校教育に関すること > 私立学校の振興> 私学助成の充実 > 大学等関連

○防災機能等強化緊急特別推進事業（バリアフリー化工事を除く）

・平成29年度「防災機能等強化緊急特別推進事業」に係る計画調書について

・平成29年度私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費（防災機能等強化緊急特別推進

事業（学校施設耐震改築工事））の申請について

 

（2）提出書類及び提出期限

【提出書類】計画調書

　　※交付内定は平成29年10月以降を予定しているため、下記「5．留意事項」の（5）のただし書きに該当する場合は、交付内定前の事業着手承認申請書も併せて上記期限までに提出すること。

【提出期限】平成29年8月28日（月曜日）

※期限に間に合わない場合、必ず事前に私学助成課助成第二係へメール【私学助成課助成第二係　josei2@mext.go.jp】にて連絡すること。

3．私立学校施設整備費補助金等に係る今後の対応について

　　私立学校施設の耐震化については、今般の平成29年度予算において対前年度5億円増の経費が計上されるなど、より一層の促進が期待されているところです。しかしながら、一部の学校法人においては、耐震化以外の事業を優先しているといった指摘を各方面から受けているところです。　

　　各学校法人におかれては、学生等の安全を早急に確保するため、引き続き耐震化の促進に向けて最優先で取り組んでいただくことを期待するとともに、今後、必要に応じて法人の事業計画や財務状況等について個別に状況を伺う場合がありますので御承知置きください。

4．平成29年度当初予算における制度緩和について（平成29年度末までに交付決定を行うものに限る）

・補助対象事業費の下限額の特例的引き下げ（時限措置）

○防災機能等緊急特別推進事業（学校施設耐震改修工事）については、短期大学、高等専門学校にあっては下限額を1，000万円から400万円に引き下げる。また、非構造部材の耐震対策工事または学校施設防災機能強化事業のみの場合であって、短期大学、高等専門学校にあっては下限額を300万円から下限額なしへと変更する。

 

5．留意事項

　（1）補助事業の業者選定に当たっては、適正性及び透明性が求められていることから、私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））交付要綱第9条及び「建設工事等に係る補助事業遂行に当たっての留意事項」に従い、原則として、国又は地方公共団体の契約方法にならい、入札による競争により契約の相手方及び契約金額を決定すること。入札によることができないやむを得ない事由がある場合には、3社以上の業者による見積合わせ等によること。

　（2）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助目的の完全な達成を図る見地から、平成14年3月25日文部科学省告示第53号により、財産の処分制限期間を別に定めており、この制限期間中に財産の処分（交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する処分）を行いたい場合は、事前に文部科学大臣の承認が必要となること。

　（3）新設の大学等、私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））交付要綱第4条第4項に該当する場合は、交付対象とならないこと。

　（4）補助事業については、国民の税金を原資とする補助金により行われるものであり、その適正かつ効率的な使用はもちろんのこと、使用手続きの透明性を確保することが求められていることから、文部科学省に提出された計画調書その他の文書については、国民からの開示請求があった場合には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条各号に掲げる情報に該当し、かつ計画調書中で特に非公開希望について言及された部分を除き、公開することとなること。

　（5）補助対象は、平成29年度中に整備が行われる事業であること。平成29年度中に整備が行われる事業とは、原則として交付内定後から平成29年10月31日までの間に契約が締結され、平成29年7月1日から平成30年3月31日までに引き渡しを受ける事業をいう。

ただし、交付内定前に契約又は工事に着手する等の事業であっても、文部科学大臣が承認している場合、補助対象とすることができる。

　（6）本年6月5日付けで実施した需要調査において回答していない事業を応募する場合は、予め担当まで必ず連絡すること。

 

＜参考＞

適用法令等

（1）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）

（2）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）

（3）私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））交付要綱（昭和58年7月1日文部大臣裁定）