平成29年度私立大学研究ブランディング事業に係る私立学校施設整備費補助金及び私立大学等研究設備整備費等補助金の計画調書の提出について（依頼）

28高私助第36号
平成29年3月28日

文部科学大臣所轄各学校法人理事長　　殿

文部科学省高等教育局私学部私学助成課長
淵上　孝
（印影印刷）

平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」に係る私立学校施設整備費補助金及び私立大学等研究設備整備費等補助金の計画調書の提出について（依頼）（

  文部科学省では、学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う私立大学・私立短期大学（以下「大学等」という。）に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「私立大学研究ブランディング事業」を昨年度に引き続き今年度も実施します。
  本事業の支援対象校に選定され大学等において、研究の実施に必要な施設・装置・設備（以下「施設等」という。）の整備費がある場合、私立学校施設整備費補助金及び私立大学等研究設備整備費補助金により補助します。
　ついては、平成29年3月28日付け28高私助第35号において通知した「私立大学研究ブランディング事業計画書」を文部科学省に提出する大学等において、平成29年度に整備計画がある場合は、下記事項に留意の上、計画調書を提出してください。

記

1.　対象事業
  平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校に選定された私立大学等において研究の実施に必要な施設等であって、平成29年度に整備するもの。
2.　記入要領
   別添の「平成29年度私立大学研究ブランディング事業　研究施設、研究装置、研究設備に係る計画調書の記入要領」を参照してください。計画調書提出後は、原則としてその内容を変更することはできません。
様式及び記入要領等関係書類掲載（文部科学省ウェブサイト）
3.　提出期限
   平成29年6月8日（木曜日）
4.　適用法令等
  （1）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
  （2）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
  （3）私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和32年法律第18号）
  （4）私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令（昭和32年政令第341号）
  （5）私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費）交付要綱（昭和58年7月1日文部大臣裁定）
  （6）私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）交付要綱（昭和51年8月10日文部大臣裁定）
  （7）私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））のうち研究施設に係る取扱要領（平成8年5月10日高等教育局長裁定）