平成27年度以降の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」中間評価・事後評価について

文部科学省高等教育局私学部私学助成課

「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（以下、「戦略」。）」においては、私立大学戦略的研究基盤形成支援検討会（以下、「検討会」。）により、原則として研究プロジェクト開始後3年目に中間評価を、研究プロジェクト終了年度に事後評価を行ってきたところ（検討会において全件の書面審査、必要に応じてヒアリング・実地調査を実施）。
平成27年度以降の戦略の中間評価・事後評価については、次年度以降の新規採択に反映し得ないことから、検討会による中間評価・事後評価は実施せず、下記の取扱いによることとする。

1　中間評価
・「研究進捗状況報告書」を文部科学省ホームページにて公開する。
・「研究進捗状況報告書」の＜自己評価の実施結果及び対応状況＞及び＜外部（第三者）評価の実施結果及び対応状況＞の記載内容から、著しく進捗状況が遅れていると認められる研究プロジェクトについては、文部科学省において詳細な状況を確認する。
・文部科学省による状況確認の結果、更に専門的な判断が必要な場合には、有識者によるヒアリング又は実地調査を実施する。このヒアリング等の結果、研究費の減額や打ち切り等の判断を行う必要がある場合には、有識者の意見を聞くものとする。

2　事後評価
・研究成果報告書等の提出とその内容を公表することにより、国民が自由に入手し、活用等を図ることをもって事後評価に代える（「研究成果報告書の概要」は文部科学省ホームページにて公開し、「研究成果報告書」は各大学のホームページにて公開することを求め、当該ページを文部科学省ホームページにリンクさせる）。
・「研究成果報告書の概要」の＜自己評価の実施結果及び対応状況＞及び＜外部（第三者）評価の実施結果及び対応状況＞の記載内容から、研究成果が著しく不十分と認められる研究プロジェクトについては、文部科学省において詳細な状況を確認する。

※（参考）「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」
（平成14年6月20日文部科学大臣決定）（抄）
2.6 評価における過重な負担の回避
萌芽的研究、比較的小規模な研究、大学等における基盤的経費を財源とする基礎研究（※）等は、特に必要と認められる場合を除き、実績報告書等の提出とその内容を公表することにより、国民が自由に入手し、活用等を図ることをもって評価に代える。
※本指針において、「基礎研究」には、研究者の自由な発想に基づく研究と特定の政策目的に基づく基礎研究を含む。

※戦略における中間評価・事後評価の目的
＜中間評価の目的＞
戦略に選定されている研究プロジェクトについて，進捗状況を把握し，必要に応じ，改善方策等に関する助言や支援打切り等の判断を行う。
○遂行困難と認められる研究プロジェクトの取扱い
書面審査及び実地調査により，構想調書に沿った当初の研究プロジェクトの遂行が困難と認められた研究プロジェクトについては，次のいずれかにより対応するものとする。
（1）4年次以降の当該研究事業に要する研究費については不交付とする。
（2）4年次以降の研究計画等の変更を求めるとともに研究費を減額する。
（3）次年度の新規事業採択における総合評価に反映させる。
＜事後評価の目的＞
戦略に選定されている研究プロジェクトの研究成果等について、当該プロジェクト実施研究組織に自己点検・評価を促すとともに、第三者としての立場から研究成果等を把握し、必要に応じて今後の当該大学における研究推進上の留意点について助言を行う等により、今後の事業の推進に資する。
○次年度以降の新規事業採択への反映
中間評価において進捗状況の改善が望めない及び事後評価において事業計画の実施が極めて不十分、もしくは研究成果が著しく乏しい場合は、一定期間中における当該法人の新規事業採択に反映させる。