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平成28年度防災機能等強化緊急特別推進事業に係る事業募集について(依頼)

事務連絡
平成28年4月26日

文部科学大臣所轄各学校法人理事長 殿

文部科学省高等教育局私学部私学助成課

  標記事業を計上した平成28年度予算は平成28年3月29日に成立しており、私立大学等において耐震化等防災対策の推進が図れるよう、今回は下記の範囲にて募集を行うこととしましたのでお知らせします。

事業の申請に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)等の法令等及び下記事項を遵守の上、計画調書を作成し、提出してください。

1. 今回募集する事業

<防災機能等強化緊急特別推進事業>
(1)非構造部材の耐震対策工事のみの場合を除く学校施設耐震改修工事
  平成28年4月1日から平成28年5月31日までの間に着手(契約等)し、平成28年度中に完了する事業。
  非構造部材の耐震対策工事は、耐震補強工事と併せて実施するもののみを補助対象とする。

(2)アスベスト対策工事
  平成28年4月1日以降に着手し、平成28年度中に完了する事業。
  ※補助金額については、相当程度の圧縮がかかる可能性がありますので御承知置きください。
  ※今回の募集対象以外の事業は、今後編成が予想される平成28年度補正予算との一体的な執行も検討しているため、募集については追って連絡します。
  ※ 「平成28年(2016年)熊本地震」により被災された大学におかれては、個別相談に応じます。

2.計画調書の提出方法及び提出期限

(1)提出方法:各計画調書の電子媒体及び紙媒体(1部)を郵送するとともに、「計画調書提出確認表」を電子メールで下記担当まで送付すること。
  計画調書の様式及び作成要領等は、文部科学省ホームページに掲載予定の平成28年度分を使用すること。

  大学等関連 (※文部科学省ホームページへリンク)

  計画調書の作成方法に当たっては、作成要領を参照すること。
  ・平成28年度「防災機能等強化緊急特別推進事業」に係る計画調書について

(2)提出期限
  平成28年6月3日(金曜日)【必着】
  ※交付内定前の事業着手承認申請書も併せて上記期限までに提出すること。

3.平成28年度予算における制度緩和について

(1)補助対象事業費の下限額の特例的引き下げ(時限措置)
  防災機能等緊急特別推進事業(学校施設耐震改修工事)については、短期大学、高等専門学校にあっては下限額を1,000万円から400万円に引き下げる。

4.留意事項

(1)補助事業の業者選定に当たっては、適正性及び透明性が求められていることから、私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費))交付要綱第9条及び「建設工事等に係る補助事業遂行に当たっての留意事項」に従うこととし、原則として、入札又は3社以上の業者による見積り合わせ等によること。

(2)補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助目的の完全な達成を図る見地から、平成14年3月25日文部科学省告示第53号により、財産の処分制限期間を別に定めており、この制限期間中に財産の処分(交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する処分)を行いたい場合は、事前に文部科学大臣の承認が必要となること。

(3)新設の大学等、私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費))交付要綱第4条第4項に該当する場合は、交付対象とならないこと。

(4)情報公開について
補助事業については、国民の税金を原資とする補助金により行われるものであり、その適正かつ効率的な使用はもちろんのこと、使用手続きの透明性を確保することが求められていることから、文部科学省に提出された計画調書その他の文書については、国民からの開示請求があった場合には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条各号に掲げる情報に該当し、かつ計画調書中で特に非公開希望について言及された部分を除き、公開することとなること。

(5)「1.今回募集する事業」における「平成28年度中に完了する事業」とは、平成29年3月31日までの間に契約が締結され、引き渡しを受け、かつ、支払いが終了する事業をいう。

<参考>

適用法令等

1.補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)

2.補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)

3.私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費))交付要綱(昭和58年7月1日文部大臣裁定)

お問合せ先

高等教育局私学部私学助成課

助成第二係
電話番号:03-5253-4111(内線2774)

-- 登録:平成28年05月 --