平成26年度防災機能等強化緊急特別推進事業、教育・研究装置、ICT活用推進事業、エコキャンパス推進事業に係る事業募集について（依頼）

27高私助第17号
平成27年12月8日

　　文部科学大臣所轄各学校法人理事長 　殿

文部科学省高等教育局私学部私学助成課長
蝦名　喜之
（印影印刷）

　平成26年度補正予算（第1号）に係る事業については、平成27年1月9日付け26高私助第25号及び平成27年7月8日付け事務連絡において募集し、事業計画書を提出いただいているところですが、その後、更なる募集について要望が数多く寄せられていることから、耐震化の一層の促進や、私立大学等における教育研究基盤の強化により多様で特色ある教育及び研究の一層の推進を図るために、標記事業の追加募集を行うこととしました。
　ついては、事業の前倒しの申請を御検討いただくとともに、事業の申請に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）等の法令等及び下記事項を遵守の上、計画調書を作成し、提出してください。

※「研究設備」及び「教育基盤設備」については、今回募集しません。

記

1． 今回募集する事業

　1　防災機能等強化緊急特別推進事業
　2　教育・研究装置
　3　ＩＣＴ活用推進事業
　4　エコキャンパス推進事業

※平成27年度内に完了する事業（いかなる場合も繰越は認めない）
※主に教育・研究に用いる装置であっても、附属病院等における診断、治療等に使用する可能性がある場合は、補助対象としない。

2．計画調書の提出方法及び提出期限

（1）提出方法：
・各計画調書の電子媒体及び紙媒体（1部）を郵送するとともに、「計画調書提出確認表」を電子メールで下記担当まで送付すること。
・計画調書の様式及び作成要領等は、文部科学省ホームページに掲載されている平成26年度分を使用すること。

・計画調書の作成方法については、各事業の作成要領を参照すること。

（1）提出期限：
平成28年1月20日（水曜日）【必着】【厳守】

※　交付内定は、平成28年3月を予定しているため、計画調書の提出期限は厳守すること。また、下記「3．留意事項」の（5）のただし書きに該当する場合は、交付内定前の事業着手承認申請書も併せて上記期限までに提出すること。ただし、この場合であっても、事業着手（契約等）は本通知日以降とすること。

3．留意事項

（1）補助事業の業者選定に当たっては、適正性及び透明性が求められていることから、交付要綱第9条及び「建設工事等に係る補助事業遂行に当たっての留意事項」に従うこととし、原則として、入札又は3社以上の業者による見積り合わせ等によること。

（2）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助目的の完全な達成を図る見地から、平成14年3月25日文部科学省告示第53号により、財産の処分制限期間を別に定めており、この制限期間中に財産の処分（交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する処分）を行う場合は、事前に文部科学大臣の承認が必要となること。

（3）未完成の大学等、私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））交付要綱第4条第2項及び第4項に該当する場合は、交付対象とならないこと。

（4）情報公開について
補助事業については、国民の税金を原資とする補助金により行われるものであり、その適正かつ効率的な使用はもちろんのこと、使用手続きの透明性を確保することが求められていることから、文部科学省に提出された計画調書その他の文書については、国民からの開示請求があった場合には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条各号に掲げる情報に該当し、かつ計画調書中で特に非公開希望について言及された部分を除き、公開することとなること。

（5）補助対象は、平成27年度中に整備が行われる事業であること。平成27年度中に整備が行われる事業とは、交付内定後から平成27年3月31日までの間に契約が締結され、対象の装置等の引渡しや工事が完了し、かつ、支払いが終了する事業をいう（いかなる場合も繰越は認めない）。
ただし、交付内定前に契約に着手する等の事業であっても、文部科学大臣が承認している場合、補助対象とすることができる。

＜参考＞適用法令等

1 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
2 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
3 私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））交付要綱（昭和58年7月1日文部大臣裁定）