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私立大学等改革総合支援事業

平成28年度私立大学等改革総合支援事業について

平成28年度「私立大学等改革総合支援事業」について

1.趣旨・予算額

【趣旨】
  教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を 一体として重点的に支援する。

【予算額】
  201億円(経常費167億円、活性化設備費23億円、施設・装置費11億円)

2.支援対象校の選定

  以下の取組みを積極的に行う大学等を、「私立大学等改革総合支援事業調査票」の点数により選定。

 ■タイプ1「教育の質的転換」 … 350大学等
  全学的な体制での教育の質的転換(学生の主体的な学修の充実等)を支援。
  <評価する取組(例)>
   ○全学的教学マネジメント体制の構築
   ○シラバスの改善(主体的な学修を促す教育課程の編成)
   ○学生の学習時間等の把握と充実
   ○学生による授業評価結果の活用
   ○多面的・総合的な入試への転換
   ○高等学校教育と大学教育の連携強化
   ○追跡調査など選抜方法の妥当性の検証 等

 ■タイプ2「地域発展」 … 160大学等
     地域社会貢献、社会人受入れ、生涯学習機能の強化等を支援。
  <評価する取組(例)>
       ○自治体との包括連携協定の締結
       ○全学的地域連携センターの設置
       ○地域社会と連携した地域課題解決のための教育プログラム 等

 ■タイプ3「産業界・他大学等との連携」 … 80大学等 
     産業界や国内の他大学等と連携した高度な教育研究を支援。
  <評価する取組(例)>
       ○教育面を含む産学連携体制の構築
       ○長期インターンシップ
       ○交流協定に基づく単位互換の実施・交流実績
       ○教育プログラムの共同開発、共同研究、共同FD・SD 等

 ■タイプ4「グローバル化」 … 80大学等
      国際環境整備、地域の国際化など、多様なグローバル化を支援。
    <必須要件>
       ○グローバル化対応ポリシーの策定
    <評価する取組(例)>
       ○実践的な語学教育
       ○外国人教員・学生の比率
       ○地域のグローバル化への貢献 等

 上記4タイプについて複数選定可。
 ただし、タイプ2「地域発展」については、以下の2点両方に該当する大学等は補助対象外とする。
 1 当該大学等の主たる所在地が、次のいずれかに指定された地域(平成27年度の支援対象地域は除く)
   ○首都圏整備法に定める「既成市街地」あるいは「近郊整備地帯」
   ○近畿圏整備法に定める「既成都市区域」あるいは「近郊整備区域」
   ○中部圏開発整備法に定める「都市整備区域」
 2 収容定員8,000人以上の大学等であること。

 

3.支援対象校に対する配分方法

 1.私立大学等経常費補助

 (一般補助)
  支援対象校に対し、「教育研究経常費」(教員経費・学生経費)に一定割合を増額。ただし、増額できる額に上限を設ける。

 (特別補助)
  支援対象校に対し、「私立大学等改革総合支援事業調査票」の点数に応じ一定額を増額。


 2.私立大学等教育研究活性化設備整備事業(10/10補助以内)

  支援対象校のうち、本事業の主旨に該当する設備の整備事業に対し、必要な設備費を交付。

 (補助金上限額)
  1,500万円(申請状況に応じ、予算の範囲内で調整を行うことがある)


 3.私立大学等教育研究施設整備費補助(1/2補助以内)

  支援対象校のうち、本事業の主旨に該当する施設・装置等の整備事業に対し、必要な施設・装置の整備費の1/2以内を補助。

      1教育研究施設
     (下限額)事業経費 1千万円以上
     (上限額)補助金額 1,500万円(申請状況に応じ、予算の範囲内で調整を行うことがある)
          
      2教育装置・ICT関連(※)
      (下限額)事業経費 1千万円以上
      (上限額)補助金額 1,500万円(申請状況に応じ、予算の範囲内で調整を行うことがある)
            
     ※ 教育に必要な機械・器具、その他設備であって、当該設備を設置する建物その他の施設に関し施設工事(ネットワーク構築に要するものを含む)を必要とするもの。

私立大学等改革総合支援事業委員会

平成28年度私立大学等改革総合支援事業の選定状況

平成28年度「私立大学等改革総合支援事業」について、支援対象校の選定結果をとりまとめました。

お問合せ先

高等教育局私学助成課

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-- 登録:平成25年10月 --