平成21年度　学校施設耐震改修工事に係る計画調書の提出について（通知）

21高私助第13号
平成21年6月4日

文部科学大臣所轄各学校法人理事長　殿

文部科学省高等教育局私学部私学助成課長
小山　竜司
（印影印刷）

平成21年度　学校施設耐震改修工事に係る計画調書の提出について（通知）

文部科学省では、「経済危機対策」として、平成21年度補正予算が平成21年5月29日に成立したことに伴い、防災機能等強化緊急特別推進事業のうち標記工事について、募集を行うこととしました。
申請にあたっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）等の法令等及び下記事項を遵守の上、計画調書（様式1・2・5）を作成し、提出してください。
なお、選定にあたっては、平成21年度当初予算申請分において選定保留としたものについても併せて審査しますので、ご承知おき願います。

 記

1　補助事業の施工業者選定にあたっては、適正性及び透明性が求められていることから、交付要綱第9条及び「建設工事等に係る補助事業遂行に当たっての留意事項」に従うこととし、原則として、入札によること。 

2　補助事業により取得し又は効用の増加した財産については、補助目的の完全な達成を図る見地から、平成14年3月25日文部科学省告示第53号により、財産の処分制限期間を別に定めており、この制限期間中に財産の処分（交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する処分）を行いたい場合は事前に文部科学大臣の承認が必要となること。

3　新設の大学等については、完成年度（卒業生を出す年度）の翌年度から補助対象となること。

4　増改築・増床工事は、原則として補助対象外となること。

5　補助対象となる工事費等に係る諸経費（一般管理費・現場管理費等）についても補助対象とすること。

6　情報公開について
補助事業については、国民の税金を原資とする補助金により行われるものであり、その適正かつ効率的な使用はもちろんのこと、使用手続きの透明性を確保することが求められていることから、文部科学省に提出された計画調書その他の文書については、国民からの開示請求があった場合には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条各号に掲げる情報に該当し、かつ計画調書中で特に非公開希望について言及された部分を除き、公開することとなること。

7　一括下請けの取扱いについては次の1.～3.に留意すること。

1. 一括下請けは、建設業法において原則として禁止されている。
2. 一括下請けを行う場合には、発注者（補助事業者）の書面による承諾を得る必要がある。
3. 上記1.及び2.について契約書に明記すること。

建設業法においては、請負業者が当該工事について一括して他人に請け負わせてはならない旨の規定があります。いわゆる「丸投げ」はこの規定に違反しており、また、「丸投げ」を前提とした不当な金額で契約がなされる可能性もあります。このようなことが起こらないようにするため、補助事業者は一括下請け禁止の取扱を認識するとともに、このことについて契約書に明記しておくことが必要です。

8　補助対象は、原則として平成21年度に整備が行われる事業であること。
平成21年度中に整備が行われる事業とは、原則として交付内定後から平成22年3月31日までの間に契約が締結され、対象の建物等の引き渡しを受け、かつ、支払いが完了する事業をいう。
ただし、交付内定前に契約又は工事に着手する等の事業であっても、文部科学大臣が承認している場合は補助対象とすることができる。
また、同一年度内に完了しないことが見込まれる場合には、下記問い合わせ先に相談すること。

9　本事業が経済危機対策の一環として行われることを踏まえ、事業を計画するにあたり、早期の事業実施及び経費執行に取り組むとともに、事業実施に必要な発注を行う際には、地域経済活性化の観点から地域の中小企業の受注機会の増大に努めること。

10　計画調書の提出方法及び提出期限

1.提出方法：各計画調書を電子媒体として保存し郵送するとともに、「計画調書提出確認表」を電子メールで送付すること。（提出先は下記のとおり）
2.提出期限：平成21年6月25日（木曜日）【必着】

様式及び計画調書作成要領等については、文部科学省ホームページ（下記アドレス「補正予算関係事業」）に掲載してありますので、そちらを使用してください。
アドレス：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002/1218307.htm

＜参考＞
適用法令等
1.補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
2.補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
3.私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））交付要綱
4.【別添】平成21年度学校施設耐震改修工事に係る計画調書について

【提出先及び問い合わせ先】
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省高等教育局私学部
私学助成課助成第二係
（担当：河野、久坂、山口）
TEL：03-5253-4111 （内線2774）
FAX：03-6734-3396
E-mail：josei2@mext.go.jp