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教育・研究装置及び教育基盤・研究設備

教育・研究装置及び教育基盤・研究設備の整備に対する補助の概要

1.教育装置

・私立大学等が行う教育等に必要な機械、器具、その他の設備(主として研究、附属病院における診断、治療等に使用されるものを除く)であって、次の要件を備えているものを対象とする。

1.教育上の課題との関連で当該装置の必要性が高く、その装置を導入することにより教育の振興が期待できるものであること。

2.当該装置を設置する建物その他の施設に関し、新増改築工事(施設を新増改築する場合)、改修工事又は電気工事、ガス工事、給排水工事その他附帯工事を必要するものであること。

3.1個又は1組の価額(補助対象購入経費)が大学にあっては4,000万円以上、短期大学及び高等専門学校にあっては3,000万円以上のものであること。ただし、設備を単に複数集めて上記の金額以上にしても、1組とはみなさないので留意すること。

なお、2のうち、当該装置の設置のために直接必要となる改修工事又は電気工事、ガス工事、給排水工事その他の附帯工事の経費は補助対象とする。ただし、補助対象経費の下限を判断する金額に工事費は含めない。

4.機械、器具等を取りまとめて1組とした場合は、それらの設備が機能的に密接な関係を持ち、装置としての一体性があるものであること。

・補助率は、装置の整備に要する経費及び施設の改造工事費の合計の2分の1以内とする。

2.研究装置 

・私立の大学の教授、准教授その他研究に従事する職員が職務として行う学術の基礎的研究又は大学院の大学生の研究指導に必要な機械、器具、その他の設備(主として学部の学生の教育、附属病院における診断、治療等に使用されるものを除く)であって、次の要件を備えているものを対象とする。

1.研究課題との関連で当該装置の必要性が高く、その装置を導入することにより研究の進展が期待できるものであること。

2.当該装置を設置する建物その他の施設に関し、新増改築工事(施設を新増改築する場合)、改修工事又は電気工事、ガス工事、給排水工事その他の附帯工事を必要とするものであること。

3.1個又は1組の価額(補助対象購入経費)が4,000万円以上のものであること。ただし、設備を単に複数集めて4,000万円以上にしても1組とはみなさないので留意すること。

なお、2のうち、当該装置の設置のために直接必要となる改修工事又は電気工事、ガス工事、給排水工事その他の附帯工事の経費は補助対象とする。ただし、補助対象経費の下限を判断する金額に工事は含めない。

4.機械、器具等を取りまとめて1組とした場合は、それらの設備が機能的に密接な関係を持ち、装置としての一体性があるものであること。

・補助率は、装置の整備に要する経費及び施設の改造工事費の合計の2分の1以内とする。

3.教育基盤設備

・私立大学等が行う実験・実習に必要な基盤的設備又は専修学校が行う情報処理関係設備であって、次の要件を備えているものとする。

1.学生の実験・実習等に必要な設備であって、当該教育内容から設備の必要性が高く、その設備が導入されることにより教育の進展が期待できるものであること。

2.1個又は1組の価額(補助対象購入経費)が500万円以上のものであること。ただし、単に設備を複数集めて500万円以上にしても1組とはみなさないので留意すること。

3.什器類や備品とみなされるものや図書等の整備に係る経費は補助対象外とする。

・補助率は、設備の整備に要する経費の2分の1以内とする。

4.研究設備

・私立大学(短期大学・高等専門学校を除く)の教授、准教授その他研究に従事する職員が職務として行う学術の基礎的研究に必要な機械、器具、標本、図書その他の設備であって、次の要件を備えているものを対象とする。

1.研究目的(教育、診断、治療等を除く)に使用されるものであり、研究課題との関連で設備の必要性が高く、その設備を導入することにより研究の進展が期待できるものであること。

2.1個又は1組の価額(補助対象購入経費)が500万円(図書は100万円)以上のものであること。

ただし、単に設備を複数集めて500万円(図書100万円)以上にしても1組とはみなさないので注意すること。

3.機械、器具等を取りまとめて1組とした場合は。それらの装置の整備が機能的に密接な関係を持ち、設備として、通常一体的に使用するものであること。

4.部品、付属品のみの場合は、その本体が購入されているものであること。

・補助率は、設備の整備に要する経費の3分の2以内とする。

5.選定手続

外部の学識経験者により構成される「私立大学等研究設備整備費等補助金等に係る選定委員会」の審査に基づいて、選定を行う。

平成25年度「教育・研究装置及び教育基盤・研究設備」計画調書

平成26年度計画調書共通

平成28年度「研究設備」計画調書

お問合せ先

私学助成課

助成第二係
電話番号:03-5253-4111(内線2774)

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-- 登録:平成21年以前 --