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防災機能等強化緊急特別推進事業

1.事業の概要

私立大学等における防災機能等を強化し、安全なキャンパスの整備を図るため、1.危険建物の耐震補強工事に対する補助(「学校施設耐震改修事業」平成11年度創設、平成23年度補正予算より非構造部材の耐震対策に係る工事費を含む。)、2.アスベスト対策のための除去工事等に対する補助(「環境衛生対策推進事業」平成18年度創設)、3.施設のバリアフリー化を推進するための改造工事に対する補助(「バリアフリー推進事業」平成12年度創設)、4.備蓄倉庫等設置のための既存校舎等の改修・改造工事等に対する補助(「防災機能強化事業」平成23年度創設)を行う。

2.対象事業及び支援内容

(1)学校施設耐震改修事業

・私立大学等における危険建物の防災機能強化のための耐震補強工事に必要な経費であって、次の要件を備えているものを対象とする。

1.新耐震基準施行(昭和56年6月1日)以前に建築された建物(注1)(教室、研究室、図書館、体育施設、福利厚生施設(学校法人が「学校法人」部門として管理している建物を除く。(注2)))で、構造耐震指標(以下、Is値という)がおおむね0.7に満たないこと、もしくは保有水平耐力に係る指標(以下、q値またはCtuSd値という)がおおむね1.0(CtuSd値においては0.3)に満たないこと。または、Is値がおおむね1.0以下で、かつ補強を必要とする特別な理由があると認められるもの。また、築30年以上の建物※は補強後の使用年数を十分に検討し、改築ではなく補強工事で対応する理由を説明できること。

ただし、補強後の当該建物に係るIs値がおおむね0.7を超え、かつq値がおおむね1.0(CtuSd値においては0.3)を超える、または当該補強によってこれと同程度の耐震性能が得られると認められなければならない。

また、大規模施設の耐震化を複数年度に分割して行う「分割耐震工事」となる場合は、初年度に当該分割耐震化工事の全体計画及び年度計画を提出することにより申請することができる。なお、全体計画及び年度計画の確認後は年度計画に基づき、当該年度に改めて申請する必要がある。

※改築した場合(ア)建築基準等により建物面積が減少し、教育研究に支障が生じるもの、(イ)日照権等の問題から、周辺住民等の了解を得ることが困難なもの、又は(ウ)改築を行うことにより、学校運営に特段の支障が生じるものについて補助対象とする。

(注1)「新耐震基準施行(昭和56年6月1日)以降に建築された建物」であっても、旧耐震基準で建築確認を行った建物については補助対象とする。

(注2)学校法人が「学校法人」部門として管理している部分(病院施設は除く)を含む建物の耐震化について、教育研究に資する部分の面積割合が2分の1以上であれば建物全体を補助対象とする。

2.非構造部材の耐震対策、防災機能強化事業については、原則、耐震補強工事と併せて実施することとするが、特段の事情があるものについては、単体整備の申請であっても予算の範囲内で採択することがある。ただし、非構造部材の耐震対策の単体整備については、大講義室や体育館、屋内プール、講堂、ホール等の100平方メートル以上の空間を有する施設に限る。

3.補助対象事業経費が1,000万円以上であること。(非構造部材の耐震対策工事及び防災機能強化事業の単体整備にあっては、補助事業経費が300万円以上であること。)

4.補助率は、耐震補強工事(実施設計費を含む)及び耐震診断に要する経費の合計の2分の1以内とする。

(2)環境衛生対策推進事業

・私立大学等における、アスベスト対策のために必要な除去、封じ込め又は囲い込み工事に必要な経費であって、次の要件を備えているものを対象とする。

1.アスベスト対策のための除去、封じ込め又は囲い込み工事、仮設工事、復旧工事等本体工事費のほか、応急措置費、当該工事箇所に係る専門機関による調査分析費並びに実施設計費とする。アスベスト対策工事の対象となる建材(アスベスト)は、「学校施設における吹き付けアスベスト等使用実態調査(補足調査)について(依頼)」(平成18年10月13日付け18文科施第322号)及び「学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態調査等について」(平成20年3月31付け19文科施第493号)で調査対象となっている「調査対象建材」とする。

2.事業費の上限・下限は設定しない。

3.補助率は、アスベスト対策工事(実施設計費を含む。)及び調査分析費に要する経費の合計の2分の1以内とする。

(3)バリアフリー推進事業

・高齢者、身体障害者が円滑に使用できる施設環境を促進するために行われる、私立大学等の施設改造工事に必要な経費であって、次の要件を備えているものを対象とする。

1.原則として、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)」第2条に示された施設に係る改造工事であり。かつ「移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準」(「高齢者、身体障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)」第10条に示された建築物移動等円滑化基準」を満たすものであること。

2.事業経費が300万円以上であること。

3.補助率は、改造工事(実施設計費を含む)に要する経費の2分の1以内とする。

(4)防災機能強化事業

・私立大学等における、備蓄倉庫の整備等の防災機能強化のための改修・改造工事に必要な経費であって、次の要件を備えているものを対象とする。

1.次のいずれかの工事に要する経費並びに実施設計費であること。

○備蓄倉庫や防災倉庫等の設置のための既存校舎等の改修・改造工事

○学生・教職員の安全を確保する上で必要な既存校舎等の改修・改造工事(外階段・避難経路の設置や通路(または入口)の拡幅など)

○既存施設への屋外便所、マンホールトイレ、防火水槽、耐震性貯水槽等の屋外防災施設の整備等に要する既存校舎等の改修・改造工事

○その他、自家発電設備、蓄電池等の整備工事 など(耐震補強工事と併せて実施するものに限る。)

2.耐震補強工事に係る費用と併せて補助対象事業経費が1,000万円(単体整備の場合、防災機能強化に係る補助対象事業経費が300万円)以上であること。

3.補助率は、防災機能強化工事(実施設計費を含む)に要する経費の2分の1以内とする。

3.選定手続き

本事業の趣旨及び緊急性等を勘案し、計画調書の内容等を審査の上、補助要件に合致しているものについては、原則として、採択する予定。

平成28年度「防災機能等強化緊急特別推進事業」計画調書

平成28年度補正予算「防災機能等強化緊急特別推進事業」計画調書(平成28年8月31日)

平成28年度補正予算「防災機能等強化緊急特別推進事業」計画調書(平成28年11月15日)

平成29年度「防災機能等強化緊急特別推進事業」計画調書(平成29年3月28日)

平成29年度「防災機能等強化緊急特別推進事業」計画調書(平成29年6月30日)

お問合せ先

私学助成課

助成第二係
電話番号:03-5253-4111(内線2774)

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-- 登録:平成21年以前 --