サービス・イノベーション人材育成推進プログラム 公募要領

平成19年4月
文部科学省

目次

1. 事業の背景・目的
2. 事業の概要
   • （1）対象とするプロジェクト
   • （2）申請にあたっての留意事項
   • （3）申請件数・申請者等
   • （4）実施期間
   • （5）事業の実施状況調査・最終評価
   • （6）事業規模及び選定予定件数
3. 選定方法等
4. 申請手続等
   • （1）申請書
   • （2）申請手続
   • （3）選定結果の通知
   • （4）公表
   • （5）契約等
5. 留意事項
6. 問い合わせ先・スケジュール

1　事業の背景・目的

  我が国をはじめ主要先進国における産業構造の変化の中で、年々、経済に占めるサービス産業の割合が増加し続けており、今やサービス産業は製造業とともに経済を支える「双発のエンジン」となっています。しかし一方、サービス産業の生産性は米国などに比べて総じて低位に止まっており、製造業との比較においても、生産性の伸びが他の先進諸国以上に低い状況にあります。
  このように、サービス産業の重要性が高まる一方で、生産性が低いという状況は国としての競争力に関わる問題であり、対策を講ずべき喫緊の課題となっております。
  「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」は、これらの課題に応えるため、ビジネス知識、IT知識、人間系知識等の分野融合的な知識を兼ね備え、サービスに関して高いレベルの知識と専門性を有するとともに、サービスにおいて生産性の向上やイノベーション創出に寄与しうる資質をもった人材を育成するための教育プログラムの開発を文部科学省が大学に委託するものです。

2　事業の概要

（1）対象とするプロジェクト

  大学学部又は大学院（修士課程（博士（前期）課程を含む）・博士課程（博士（後期）課程を含む）・専門職大学院）の教育課程において、経済活動における「サービス」を対象としてとらえた新たな学問体系を確立し、サービスに関して高いレベルの知識と専門性を備え、生産性向上やイノベーション創出に寄与しうる人材を育成するための教育プログラムの開発及びそれをもとに教育を実施するプロジェクトを対象として募集します（教員個人による取組は対象外とします）。

（2）申請にあたっての留意事項

1. 開発する教育プログラムの内容（カリキュラム、学生数等）、それによって育成される人材像及び教育効果が明確なものとなっていること。
2. 特定のサービス分野の産業・業種の人材育成に特化したプロジェクトではなく、あらゆるサービス分野の土台となる知識・スキルを分野横断的に扱うことにより、広くサービス全般において生産性向上やイノベーション創出に寄与しうる人材の育成を目的としたものであること。
   ※　プロジェクトを実施する際に、特定の産業分野を事例として活用することは可能です。
3. 教育プログラムの開発にあたり、何らかの形で民間企業等、外部からのインプットを反映するものとなっていること。
4. 委託期間終了後も自立的かつ発展的な運営を行っていくための計画が明確であること。
5. プロジェクトの開発・実施を通じて得られた成果について、フォーラムや大学のWebサイト等を活用し、積極的に他の大学へ情報発信し、普及するための方策が明確であること。
6. 教育プログラムが、プロジェクト実施期間中もしくは終了後に正規の教育課程あるいはその一部として位置付けられうるものであること。

（3）申請件数・申請者等

1. 申請件数については、申請する大学が単独で実施するプロジェクト（単独プロジェクト）及び申請する大学が他の大学と共同で実施するプロジェクト（共同プロジェクト）それぞれ1件までとします。
2. 本事業の申請は、プロジェクトの取組責任者が所属する大学の学長が文部科学大臣あてに行うものとします。
3. 申請内容の詳細については、「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム申請書作成・記入要領」を参照してください。

（4）実施期間

  事業の実施期間は、原則として3年間を予定しています。

（5）事業の実施状況調査・最終評価

1．事業の実施状況調査

  採択されたプロジェクトについては、その効果的・効率的な推進に資するため、必要に応じて「サービス・イノベーション人材育成推進委員会」による事業の実施状況調査の実施を予定しております。

2．最終評価

  事業終了時には、「サービス・イノベーション人材育成推進委員会」において、最終評価を行うこととします。

（6）事業規模及び選定予定件数

  プロジェクトの事業の上限額は年間概ね3千万円程度（3年間継続）とし、選定件数は5件程度を予定しています。

3　選定方法等

  プロジェクトの選定は、「サービス・イノベーション人材育成推進委員会」において行います。
  選定方法等については、「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム審査要項」を参照してください。

4　申請手続等

（1）申請書

1. 「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム申請書作成・記入要領」に基づき、本事業の背景・目的を十分に踏まえて、所定の様式で申請書を作成し、文部科学大臣あてに申請してください。
2. 申請書は、提出後の差し替えや訂正は認めません。また、提出された申請書について、不備がある場合、選定の対象とされないことがあります。
3. 提出された申請書は、返還いたしませんので、各大学において控えを保管するようにしてください。

（2）申請手続

  申請書類は平成19年6月29日（金曜日）までに提出してください。
  郵送の場合は、配達が証明できる方法（配達記録、小包、簡易書留等）で余裕をもって発送してください。
  いずれの方法においても期間を過ぎた場合は、事故等を除き原則として受け付けません。

【提出部数】

  「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム申請書」（両面印刷・穴あけ・のり付け）30部
  申請書のデータをCD－R（W）にPDFファイルとして保存したもの　1枚

【持参先及び郵送先】

  〒100－8959　東京都千代田区丸の内2－5－1
  文部科学省高等教育局専門教育課科学・技術教育係

（3）選定結果の通知

  申請された大学には、学長あてに選定結果を通知いたします（8月下旬頃予定）。

（4）公表

  募集締切後、申請大学名及びプロジェクト名を公表する予定です。また、選定されたプロジェクトについても選定大学名及びプロジェクト名を公表する予定です。

（5）契約等

1. 選定されたプロジェクトについては、国と大学の設置者との間で委託契約を締結することとなります。事業の実施に際しては、文部科学省が定める要領に則り委託契約に係る諸手続が必要となります。
2. 申請の際、平成19年度における事業計画の所要経費の積算を提出していただくこととなりますが、委託契約額として大学に措置する事業経費は、事業計画の内容等を総合的に勘案し、予算の範囲内で決定します。
3. 本プログラムに申請しようとするプロジェクトが、他のプログラムの委託金あるいは補助金等により経費措置を受けている場合は、本プログラムに申請することはできません。プロジェクトを申請する場合は、他の経費措置を受けて行っている事業と十分整理した上で申請してください。
4. 申請されたプロジェクトが採択された場合、次年度以降の委託契約額については、予算の状況により減額させていただくこともありますのでご留意ください。
5. 採択された大学に対しては、今後、文部科学省より、プロジェクトの成果を活用した各種調査研究やフォーラム等の開催への協力を依頼する場合がありますのであらかじめ御了承ください。

5　その他留意事項

  本委託事業により開発された教育プログラム等のコンテンツやそれに係る知的財産権については、一定の条件の下で、受託者に帰属することとなります。
  「一定の条件」とは、「産業活力再生特別措置法（平成11年8月13日法律第131号）第30条」及び「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成16年6月4日法律第81号）第25条に規定されています。

6　問い合わせ先・スケジュール

問い合わせ先

  〒100－8959　東京都千代田区丸の内2－5－1
  文部科学省高等教育局専門教育課科学・技術教育係
  （文部科学省仮庁舎6階）
  電話：03－5253－4111（代表）（ 内線2504）
  FAX：03－6734－3389
  ホームページ：文部科学省ホームページ

スケジュール

  申請書の提出期限：平成19年6月29日（金曜日）（必着）
  選定結果の通知（予定）：平成19年8月下旬頃