サービス・イノベーション人材育成推進委員会（第1回）

平成19年4月17日（火曜日）
15時～16時30分
文部科学省ビル10F3会議室

議事

• （1） 「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」の実施に向けた検討について
  1. プログラムの概要説明（文部科学省）
  2. 「SSME（Services Sciences Management and Engineering）に関する今までの議論」（日高委員）
  3. 公募要領等の検討
• （2） その他

配付資料

出席者

委員

　青井委員、安部委員、生駒委員、井上委員、碓井委員、加治木委員、刈屋委員、北川委員、妹尾委員、多氣田委員、日高委員、藤川委員

事務局

　永山課長、片岡企画官、黒澤補佐、中村専門職、高橋事務官（以上、全て文部科学省高等教育局専門教育課）

議事要旨

• （1）事務局より、資料1「サービス・イノベーション人材育成推進委員会の設置について」の説明が行われた。また、事務局の推薦により、生駒委員が委員長に選出された。
• （2）会議の公開に関して、原則は公開することとし、プロジェクトの選定・評価に関する検討、その他委員長が公開することが適当でないと判断した場合は非公開とすることが決定された。
• （3）事務局より、資料2「サービス・イノベーション人材育成推進プログラムについて」の説明が行われた。
• （4）日高委員から、「SSME（Services Sciences Management and Engineering）に関する今までの議論」について説明が行われた。
• （5）資料3～10に基づき、公募要領等について検討が行われた。委員からの主な意見は次のとおり。
  • 実際に教育を受ける学生が興味を持てる教育プログラムをつくってほしい。
  • 産業構造の変化など時代の変化を捉えたうえで、サービスというものを扱い、イノベーションをおこして何をするか、何を目指すべきかを考えることが必要。
  • サービスの生産性向上とイノベーション創出、そしてそれらのベースとなるサービス・サイエンスの3つが重要。
  • 実務的な知識・経験は必要であるが、企業等との連携を申請の要件にするのは厳しい。目標に向けた活動を行うプロセスでその必要性を認識し、企業等外部からの何らかのインプットを反映できればよい。
  • 「日本版バイドール」の適用など、文部科学省と委託先である大学との知財の取扱を明確にすべきである。
  • 開発される教育プログラムそのものがイノベーティブであることが必要。新規性や進歩性といったものを重視したい。
  • 大学からの申請を審査するうえで、どのような要素にウエイトを置くのか本委員会で共通認識を図る必要がある。
  資料3～10の公募関係資料については、以上の議論をもとに委員長と事務局にて調整を行い、修正点等は委員長に一任することとなった。
• （6）委員会にて書類審査を実施する前に次回委員会を開催することとした。

以上